竹田市議会 2006-06-13
06月13日－02号
平成１８年 ６月 定例会（第２回）平成18年竹田市議会 第２回定例会会議録（第２号） 平成18年６月13日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●議事日程 第２号 平成18年６月13日 午前10時 開議 開議 第１ 一般質問 １．12番 吉竹 悟議員 ２．19番 後藤憲幸議員 ３．２番 佐田啓二議員 ４．８番 坂梨宏之進議員 ５．16番 荒巻文夫議員
閉議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●本日の会議に付した事件 議事日程に同じ （一般質問事項） １．12番 吉竹 悟議員 （1）少子化対策について （2）義務教育に対する市の方針とその課題について （3）補助金について （4）
危機管理マニュアルは （5）市道の維持管理は速やかに ２．19番 後藤憲幸議員 （1）農業問題について （2）敬老祝い金について （3）学校や支所で使われていないイスの利用を ３．２番 佐田啓二議員 （1）竹田市の企業対策について ４．８番 坂梨宏之進議員 （1）農業振興について（
品目横断的経営安定対策） （2）公営住宅について （3）高度情報化の対策 ５．16番 荒巻文夫議員 （1）中山間地の過払い （2）
納税－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●出席議員数（27人） １番 徳永信二 ２番 佐田啓二 ３番 小代一幸 ４番 日小田秀之 ５番 大塚惟敬 ６番 井 英昭 ７番 土居昌弘 ８番 坂梨宏之進 ９番 渡辺龍太郎 10番 森 哲秀 11番 加藤正義 12番 吉竹 悟 13番 本田 忠 14番 大塚哲生 15番 中村憲史 16番 荒巻文夫 17番 伊藤孝信 18番 和田幸生 19番 後藤憲幸 20番 足達寛康 22番 阿部重幸 23番 大塚 廣 24番 小野幹雄 25番 藤原 勇 26番 工藤一成 27番 古井久和 28番 児玉誠三
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●欠席議員（１人） 21番
大塚哲之－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 事務局長 田尻純一 次長 吉野冨士男 議事係副主幹 阿南裕彦 庶務係長 大塚直広 庶務係副主幹
松田好恵－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●説明のため出席した者の職氏名 市長 牧 剛尓 教育長 鎌田哲夫 総務企画部長 岩屋千利 市民福祉部長 三宮繁臣 産業建設部長 大塚博士 荻総合支所長 工藤房士 久住総合支所長 木村信義 直入総合支所長 森永国治 消防本部消防長 吉野 清
教育次長 田北眞輔 総務課長 阿南正治 企画情報課長 阿南良治 財政課長 木部幸義 税務課長 渡部 清 市民課長 白石健一 保険課長 吉野幸一 健康増進課長 工藤久憲 環境衛生課長 菅 良二 人権・同和対策室長 吉岡幸二 福祉事務所長 堀 一寿 農林畜産課長 佐々木成二 耕地課長 菅 孝司 商工観光課長 河野通友 建設課長 村上長生 会計課長 渡辺栄一 教委総務課長 秋岡忠明
学校教育指導室長 麻生一雄 生涯学習課長 後藤信市 中央公民館長 川越賢一 歴史資料館長 吉野恭博
農業委員会事務局長 佐伯次人 水道課長
舩越武典－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△会議の経過 午前10時00分 開議
◎事務局長（田尻純一君） ただいまの出席議員数は27人であります。
○議長（児玉誠三君） おはようございます。ただいまから、平成18年竹田市議会第２回定例会第２日目の会議を開きます。本日の議事日程は、お手元に配布してあります日程表により運営いたしますので、ご了承願います。日程第１、「一般質問」を行います。一般質問の順序は、あらかじめ議会運営委員会で定めてありますので、これにより行います。執行部にお願いいたします。一般質問の時間は60分と定められています。要点を簡潔、明快に、ご答弁願います。12番、吉竹 悟議員
◆12番（吉竹悟君） おはようございます。12番、吉竹 悟、一般質問の通告順序に従いまして、ただいまより質問をいたします。質問の項目は、事前に通告しております５項目に渡っております。持ち時間が60分ということで時間の配分が非常に難しいと思いつつ、ただいまから始めます。まず最初に少子化について市長にお尋ねします。現在の少子化はどの程度進んでいると把握しておりますか。そして、少子化の要因は何だと考えられますか。そして、少子化が進むとこの地域はどうなるとお考えになりますか。よろしくお願いいたします。
○議長（児玉誠三君） 市長
◎市長（牧剛尓君） 吉竹議員のご質問にお答えいたします。我が国において１年間に生まれる赤ちゃんの数、これは1973年以降、段々減少を始めました。現在では、その当時のおよそ半数という数まで減ってきております。出生率で見ますと、私は７人兄弟でございますが、この1971年の2.16と、この数が当時一番高いというようなことで、この数さえ大変びっくりする状況でございますが、それが2005年には1.25という数字になっておるとこでございます。長期的にこの人口を維持するためには、2.07という数字が最低限度だというふうなことに言われておりますが、日本の総人口はまさに減少期に入って、ますます高齢化が進んでいくんだなあというふうに思っております。ちなみに、本市においてはこの出生率は1.69というふうになっておりまして、大分県の平均、1.39を上回っている状況でございます。続きまして少子化の要因ということでございますが、戦後のベビーブームの子どもたち、約230万人の、１年に赤ちゃんが生まれておりました。その戦後のベビーブームの子どもたちが親になった時代、これが202万人という数でございました。さらにその第２のブームの子どもたちが親になっている情況でございますが、それが現在117万人というようなことでございまして、当然のことながら、戦後のベビーブームの波というものがあるはずでございますが、先程いただいておりました資料、大分県の資料を見てみましても、第３の波というのはもう全く期待できていないというような状況でございます。これはまさに、世界の奇跡と言われた戦後の経済成長の故だというふうに、私は思うのであります。適齢期の青年たちは結婚観に対する考え方の変化、また価値観の変化、多様化がその原因であるというふうに思っております。まさにその当たりがこの少子化対策の困難だというふうに思っておりまして、もし結婚や出産を望んでいるのに、それがやりにくい状況であるということであれば、我々もそれを取り除くことに、いろんな施策を講じていきたいというふうに考えているところであります。それ故、このままの状況でございますと、やはり過疎化、高齢化に追い討ちがかけられて、労働力の不足という現象、またさらに、いわゆる社会保障が膨らみ、財政への影響というものも相当数出てくるのではないかというふうに考えるところでございます。以上でございます。
○議長（児玉誠三君） 12番、吉竹 悟議員
◆12番（吉竹悟君） 今の市長にお答えいただいたことが一番、非常に重要なことだと、私自身思っております。2006年、いよいよ日本の人口がこれから減少曲線に入っていくという時代になりました。これは従前であれば、非常に考えられないということでありました。政府は、皆さんの方に、先程議長に許可をいただいて資料を出しておりますが、1994年エンゼルプランから、昨年の2005年、平成17年、地方公共団体、企業等における行動計画の策定、実施までありとあらゆる施策を講じてきております。そして、もう一つの資料の中に、大分県の、先程市長に若干触れていただきましたが、大分県の2004年の
合計特殊出生率、これが1.40でした。そして、なお2005年においては1.39と非常に減りつつあると、そういう実態があります。そこを踏まえて私はこの問題につきまして、市の取り組みのあり方に、過去、それから現在、そして未来、それがどういうふうになるかというのが非常に重要だと思います。それで、これ各担当課にまたがると思いますので、事前に通告してありますので、この過去の検証、どうして本市において、要するに全国のことももちろん、大分県のことももちろんそうです。だけど、本市、竹田市において、どうしてこういう減少曲線があるのかという要因をどういうふうに捉えているのか、過去をどういうふうに検証しているのか、それについてお答えいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（児玉誠三君） はい、企画情報課長
◎企画情報課長（阿南良治君） お答えします。これまで減少をしてきた要因は何かということでございます。市長も触れましたように、やはり経済成長の中で、都市の方へ向かって就職していって、この地方に残った方が少ないということが一番やはり原因だろうというふうに思います。あと、子どもの生まれる数ということにつきましては、出産適齢期といいますか、そういった女性が数少なくなっていると、いわゆるそういったことであります。そういった中で、出生の状況は先程も市長の方で触れましたけども、竹田市では1.69ということで、竹田市におる方については、全国の、例えば特殊出生率1.25と比べれば、比率は高いんでありますが、ただまあ全体的に、竹田で生活する女性の方、男性も含めて一緒ですけども、そういったことが大きな原因であります。以上と考えております。
○議長（児玉誠三君） 次、どなたが答弁しますか。はい、福祉事務所長
◎福祉事務所長（堀一寿君） おはようございます。12番、吉竹 悟議員の質問に対しましてお答えをいたします。福祉事務所の取り組みといたしましては、安心して子どもを生み、育てる生活環境づくりが重要であるという観点から、社会的資源の充実、それから
子育て支援事業、及び経済的支援を重点に取り組みを行ってまいった次第でございます。お母さん方の就労支援、それから保育内容の充実を重点に取り組みをしております。まず、社会的資源の充実といたしましては、公立保育所６ヵ所、私立保育所３ヵ所を認可いたしまして、日々保護者の委託を受けまして保育に欠ける乳児、または幼児を保育してまいっております。次に
子育て支援事業でございますが、
次世代育成支援対策交付金事業といたしまして、地域における子育て支援体制の強化を図るため、支援事業に対し助成を行っております。集いの広場事業や延長保育事業の推進を行なっております。また、
市町村児童環境づくり基盤整備事業といたしまして、少子化の進行、核家族化や都市化の進展、
地域コミュニティの弱体化に伴う子育て不安、多様な人間関係を経験する機会の減少などから、子どもや家庭を取り巻くさまざまな問題が生じていることを踏まえ、地域の実情に応じた児童環境づくりの基盤整備、促進に対し助成を行ないました。事業といたしましては、
民間児童館活動事業、
放課後児童健全育成事業に助成を行なっております。なお、
放課後児童健全育成事業につきましては、平成18年度、幼稚園児が国県補助対象から外れましたので、今議会に補正予算措置をお願いしているところでございます。次に経済的支援といたしまして、児童手当の支給、
大分にこにこ保育支援事業、
母子家庭医療費助成事業、
母子寡婦福祉資金貸付事業を実施し、１人親世帯の経済的支援を行なってきたところでございます。以上でございます。
○議長（児玉誠三君） 健康増進課長
◎健康増進課長（工藤久憲君） 12番、吉竹議員のご質問にお答えいたします。健康増進課としては、安心して妊娠、出産、育児を行なうということで、関係機関等連携いたしまして、思春期から妊娠期、産後、育児期と、ライフサイクルを通した支援体制の充実を図ることで、少子化対策に取り組んでいるところでございます。そこで重点事業と竹田市独自の上乗せ事業について述べさせていただきます。まず一つは小児医療の確保ということで、小児医療は安心して子どもを産み、健やかに育てるための基盤となるものであることから、小児医療の充実は子育て対策として極めて重要な要素であります。しかし、この地域には産科、小児科といった、出産から乳幼児期の子育てに欠かせない医療機関が乏しく、急病、予防接種等、市民への十分なサービスの提供が難しい状況にありました。こうした中、平成16年の４月に
竹田医師会病院に、県の支援と大分大学医学部の協力を得まして、小児科が設置されたところでございます。さらに土曜日、日・祝日の診療が
竹田医師会病院、公立おがた病院、県立三重病院の当番制により現在行なわれております。小児科の診療実績を見ますと、平成16年度は人数で年間7,544人、１日平均25人です。平成17年度は8,686人、１日平均27人という状況になっております。そういうとこで小児科が設置されたことで、安心して医療が受けられることになったという声をよく聞くようになりました。それと二つ目ですが、乳幼児医療費の助成事業であります。出生から３歳未満児について、通院、調剤、入院、食事療養費も含めますが、それに掛かる自己負担分、及び３歳から未就学児の入院に掛かる自己負担分を現物給付という形で助成をしております。これは県の２分の１補助でございます。それに加えまして、竹田市では上乗せで３歳から未就学児の通院、調剤に掛かる自己負担分を償還払いの方法で、現在助成しているところであります。平成18年の10月１日から県助成条例改正により、全ての未就学児まで助成枠が拡大されます。しかし、入院時食事療養費助成の廃止と、新たに一部一定の自己負担金が導入されます。このことにより、全ての未就学児に一定の自己負担をいただくようになりますけど、竹田市におきましては、この入院時食事療養費と一定の自己負担金については市の上乗せで償還払いの方法により、これまでどおり助成を行なってまいります。子育てに伴う経済的負担の軽減のための医療費の助成は家庭への支援として大きな役割を担っているところでございます。それから三つ目でございますが、不妊治療費の助成事業であります。不妊治療を行なっている夫婦の経済的負担を軽減し、少子化対策の推進を図るため、
特定不妊治療費助成事業を国の補助により県が実施しているところであります。市におきましては、その上乗せで治療費の一部を助成しております。県の事業は
医療保険適用外治療費の２分の１を、10万円を限度として助成しております。市ではさらにこれに加えまして、
医療保険適用外治療費と医療保険診療の一部負担金まで含めた額の２分の１を、10万円を限度として交付しておるところであります。補助金の交付は昨年度までは１年度当たり１回とし、同一の夫婦に対し２回までとしておりましたが、今年度からは５回までとすることといたしました。平成16年度の実績でありますが、これは旧竹田市が単独で実施しておりましたので、その実績でございますが、年間５件申請がございまして、２人が出産されました。平成17年度では６件申請がありまして、２人が出産、それから１人は今年の８月に出産する予定になっております。こういうことで成果が出ているんじゃないかと考えているところでございます。以上でございます。
○議長（児玉誠三君） 企画情報課長
◎企画情報課長（阿南良治君） 企画情報課の方の施策としましては、
定住促進対策事業の一環としまして、出産祝い金の交付をしておるところでございます。昨年、新市発足後、竹田市
出産祝い金交付要綱を定めまして、出産子ども１人当たり２万円を交付して、昨年は138人に276万円を交付しております。18年度からはこの要綱を一部改正しまして、１子、２子については２万円、３子以降については５万円として少子化対策への姿勢を示したところであります。いずれにしましても定住対策がなければ少子化の歯止めは効かないというふうに考えておりますので、今後定住、過疎対策と重なりますけども、そういったことが重要と考えております。
○議長（児玉誠三君） 12番、吉竹 悟議員
◆12番（吉竹悟君） ありがとうございました。各課のこれまでの取り組み、そしてその結果、成果の検証というのを今お聞きしました。確かに先程、竹田市の
合計特殊出生率ですね、これはよく考えていただきたいことは、
合計特殊出生率というのは１人の女性が一生に、これもう年齢があります。15歳から49歳までの間に産む子どもの数ということです。これ、数字に表して言うわけですけど、結局分母と分子の関係がありますので、先程、今、企画情報課長が言ったように、本市の場合は絶対数が少ないんです。人口の減少というのは十分皆さん分かっているとおりだと思うんです。その中に先程、企画情報課長の話にありましたように、この地域の若い人たちをどういうふうにして増やすのか。定住人口、それからＵターン、そしてＩターン、その中でどうやって増やしていくのか。それがイコール分母を増やすこと、絶対数を増やさないかぎりは、これは歯止めが利かないということ、必ずなっていると思います。そこで今、私の通告していた質問に対しまして企画情報化、福祉事務所、それから健康増進課の３課が答えてくれました。ここで私は皆さん方に一つ提案をしたいと思っております。それは今、課がまたがっていく、要するに自分の課は自分の縦の流れ、要するに行政は縦の流れには非常に強い。だけど、横の流れは非常に弱い、そういうふうになっているというふうに私は承知しております。そこで一つ、
少子化対策プロジェクトチームを編成してはどうかと、そういうふうに思っております。これはあくまでも特殊な課を育成するのではなく、課を新規に作ることではなくて、そういうチーム、要するに既婚者から独身者、それから今、子どもを１人設けている、そういう方々、いろんな形がその中に属していいと思うんです。そして、３月の議会の一般質問で、私はＢＢＬを取り入れたらどうかということを、提案をしております。多分もう忘れていると思いますので言いますけども、ブラウンバッグ・ランチ・ミーティングと言います。要するにいろんな課の人たちが一つの部屋に集まって、ご飯を食べながら、いろんなことをディスカッションして、その問題に取り組んで一つの提案を作っていく、その提案を企画にしてまとめあげて執行部の方に届けていく、そして、一つ一つの問題をそこで解消していく。要するに今回、竹田市においては職員の提案を受け入れる体制ということで取り組んでいるとありました。その中に今言った、本市で、これは農業の問題から企業誘致の問題とかいろんなものに関わるんです。だから
少子化対策プロジェクトチームをつくりながら、そのチームの中で、これはあくまでも言っておきます。皆さんの課に割り当て的に仕事がありますが、その
プロジェクトチームというのは、もう志がある人、この竹田市、本市をどういうふうにして向上させていくか、要するによその、大分県内のよその市よりも、竹田市は人口横ばいから上っていくんだという状況をつくっていくのか、そういうやる気のある方々が集まって協議、議論、要するにディスカッションをしていく。そしてその中で、先程申し上げたように提案をしていく。それしかないと私は今、確信しております。これまでの対策、過去に、先程のデータで皆さんに差し上げているわけですけど、1994年から2005年、政府はこういうのをどんどん打ち出しております。これに担って県も同じように随時やってきてるわけです。そうやってきた中で、先程の出生率、国が1.29を見込んでいたものが1.25に減った、大分県もまさか1.40は切らないと思っていたけれど、2005年、ついに1.39になったと、そういうふうにもうはっきり分かっているわけです。私自身、そういうことをトータル的に、この地域はこの地域の中で解決しなければいけない問題がそこにあると思っております。それで先程言ったように、その課の連携、要するに横の繋がり、これは少なくともその３課ではなくて、他の皆さんの課もすべてやる気がある人がそれをやっていただきたい、私自身、そう思っております。それについて企画情報課長でもいいですけど、代表してということは大変失礼な言い方ですけど、私の提案についてどういうふうにご理解をいただけますか。
○議長（児玉誠三君） 企画情報課長
◎企画情報課長（阿南良治君） お答えします。少子化問題は全体的な問題でございます。そういった意味では国でも少子化特命大臣をつくりながら取り組んでおるわけで、こういった問題は庁内の行政にしても横断的な問題でございます。そういった意味では政策、立案、この少子化問題につきましては国の制度、県の制度事業がたくさんあって、そういった部分があります。それに上乗せするとか横出しするとか、独自の案を出すにはやはり庁内の繋がりの中で政策、立案ということは必要なことと思っております。今すぐここでどうということはできませんけども、今後は庁内の各課で調整連絡会議を持ちながら、そういったことには、そういったことと言いますか、少子化に対しての取り組む課題については今後とも取り組んでいきたいというふうに考えます。
○議長（児玉誠三君） 12番、吉竹 悟議員
◆12番（吉竹悟君） なかなかこの場では、はっきりとした答弁できないということで、毛頭そういうふうには思っておりますが、今の数字、過去の実績、そして現在、そして未来、もう明らかに国も危惧しているわけです。そして大分県も危惧しています。要するに、先程、行政は縦の流れだと言いましたけれど、縦の流れを待っていて、このまましていたら、私自身、自分の中で予測する、本市のように人口２万７千を切るか切らないかになっています。いずれ消滅してしまうんではないかと。そういうふうにならないために行政として、今言う国から県からやっていることをすべて最初から、一番最初に承知できるわけです。分かるわけです。それを拡大解釈でもいいんです。どんどん取りながら、この地域、要するに先程申し上げたように、竹田にＵターン、Ｉターン、要するに竹田では子育てしやすい市だと、竹田に住んで、仕事は大分に通う、それでもいいじゃないですか。そういう発想でもいいんですよ。それを先程申し上げたように、そういう
プロジェクトチームの中に協議をしながら、農業の後継者をどうやって育成するか、農業はどういうふうにしたら利益が上がるのだろうかとか、そういうものをどんどん出し合って、その中で作っていく、提案していく。私は、これはもう待ったなしの状況だから、できれば、まず作るか作らないか、そういう
プロジェクトチームが必要か必要じゃないかの協議をすぐしますとか、即答はできなくても協議をやってみますとか、そういう前向きの姿勢が非常に大事じゃないかというふうに思っております。大変、半分は悲しいんですけど、そこで先程企画情報課長がそういうふうに答弁をいただきました。私はこれを提案だという形で申し上げております。市長、いかがでしょうか。
○議長（児玉誠三君） 市長
◎市長（牧剛尓君） 先程も申し上げましたように、この少子化問題というのは本当に難しい。これはもう当然のことながら、その適齢期の方々の価値観、それからまた結婚に対する考え方の違いということでございまして、それでそういう方たちを誘導的にそちらの方に結びつけるのは非常に難しいかと思いますが、しかしながら、いろんな事情で産みたいけど産めないということについては、多いに我々は手助けしていくべきだというふうに思っています。今、企画課長が調整連絡会議というふうなものを立ち上げてということでございますが、これがまた
プロジェクトチームに進化していくということも可能かというふうに思っております。以上です。
○議長（児玉誠三君） 12番、吉竹 悟議員
◆12番（吉竹悟君） 否定がなかったのに、非常に半分、ありがたく思っています。先程、福祉事務所の方ですか、課長の方からあったわけですが、例えば保育所の問題ですね。例えば竹田市に今、先程保育所がありますよと、そして延長保育等やっているとありました。今、竹田の情勢に置き換えて言えば、竹田の若い奥さん、女性の方がパートをよく勤めておられます。パートの方は大体竹田もお店が多いわけですから、土日、もしくは祝日、そういうときに行きます。そういう仕事として家を空けます。そういう時に預かれる体制、現状では公立のみの保育園であれば、就業規則とかいろんな関係の中でなかなかそういう提供できない、要するに子どもを預かることができないというシステムかなと思っております。久住の方には久住保育所といって民営化を従前から図っております。民営化することで土日、祭日、それから延長保育という形ができて、働く女性の方々が預けやすい、そういう体制を作っております。竹田の方にも実際そういう方々、働きながら子どもを育てている方がおられますので、そういう方々にどういうふうに市として考えていけばいいのかということも合わせて考えていただきたいということを要望しておきます。これは答弁は結構です。そういうのが実際に竹田市の中で、ある一部の保育所にはそういう体制を取って、それが非常に効果をあげているという事実がある、それを踏まえながら旧竹田市の地域の中の保育所についても、やはりいいものは随時取り入れていく体制も必要かなと思っておりますので、そこを十分に検討していただきたいと思います。続きまして２項目、義務教育に対する市の方針とその課題についてということで、これ１項、２項という形がありますけど、トータルで質問をいたします。まず、教育長に伺います。図書司書制度導入は、この制度が無かった頃に比べてその効果はどうだと判断されていますか。そして、司書の必要性をどのように思っているのか、その所見を伺います。
○議長（児玉誠三君） 教育長
◎教育長（鎌田哲夫君） 吉竹議員にお答えいたします。竹田市には小学校15校、1,113名、中学校６校、651名が在籍しております。教育委員会といたしましては、開かれた学校、信頼される学校を目指して日々努力をいたしております。本年度は特に市独自といたしまして、複式学級解消のため３名の市費負担教員の採用、また各学校で使用している副読本、副教材の充実、また全21校への公費による図書司書の配置等、21校それぞれが魅力ある学校づくりに努めておるところであります。学校図書司書配置についてのご質問でありますが、その必要性については十分認識しておるところでございます。しかし、本年度、特に学校司書につきましては、従来は保護者負担の司書もございました。全て21校につきまして、全て公費負担による学校司書を配置いたしました。もう１点は、従来は学校司書がいない学校が８校ございまして、その学校にも週１日でございますが、全てに渡るように学校司書を配置をしたところでございます。以上でございます。
○議長（児玉誠三君） 12番、吉竹 悟議員
◆12番（吉竹悟君） ありがとうございます。教育長のその図書司書についての考えということで、必要性を十分認識しているということを伺って質問に入ります。昨年度図書司書の体制が従来に比べて整ってきました。特に旧竹田の中で全く司書がいなかった、今の答弁にありましたように、その学校においてはその効果は必ず現れると思っております。しかし、ＰＴＡの会費で司書を雇用していた４校においては、常勤して児童生徒の図書の充実を図り、また良書の薦めをして、心豊かな育成が整いつつありましたが、21校の学校を６人の図書司書の方がそれぞれ３校、４校受け持つという体勢になり、従来から勤務していた旧３町の、常勤をしていた旧３町の学校ではその内容が半減し、全くいなかった学校ではよくなったという、実は機能低下という形で平準化してしまっているという実態が今あると思います。児童生徒が心豊かに成長するために本を読むということがどんなに必要かと思います。また嘱託だからといって、その勤務状況で稼働率だけが向上し、これでは、これまで築いてきた司書のすばらしい成果、実績、それが停滞してしまうのではないかと、そういうふうに思われます。Ｐの会員がＰの予算で雇用していた学校の気持ちを考えれば、結果的には内容においては従来の方がよかったと、そういうふうに言わざるを得ません。義務教育の現場の最大の助成を行なうことは、歴史文化を育む竹田にとって今一度見直す必要があると思いますが、現状のように１人の司書の方が３校、並びに４校という形の学校を受け持ちながら、週に１日、もしくは２日、そういう体制で本当にこれでその機能、従来から図書司書に求められる機能が果たせるのかと、そういう問題が非常に出てきます。それについてはどのように考えますか。
○議長（児玉誠三君）
学校教育指導室長
◎
学校教育指導室長（麻生一雄君） 12番、吉竹議員のご質問にお答えいたします。先程、教育長が述べられましたが、もう少し詳しくお答えをしたいと思います。これからの学校教育は、児童、生徒の主体的な学習活動やよりよく問題を解決する能力、豊かな感性や思いやりの心などを育んでいくことが重要な課題となってきていると思います。学校図書館は読書活動を通して、これらの課題を解決していく上で、これまで以上に、議員ご指摘のとおり大きな役割を果たすことが求められているところです。平成13年の12月に制定された、子どもの読書活動の推進に関する法律の規定を受けて、平成14年８月には、そのための基本的な計画が閣議決定されております。その中で学校図書館は児童、生徒の自由な読書活動や読書指導の場としての読書センターとしての機能と、教育課程の展開に寄与する学習情報センターとしての機能を有するというふうに指摘をされております。このように学校図書館の役割がますます増大する中で、竹田市教育委員会といたしましても、市内21校の図書館教育をさらに充実させるため、次のような取り組みを進めてきているところでございます。先程、教育長が申しましたが、１市３町が合併し、新竹田市が発足した17年度には、市費負担による図書館司書を６月補正で３名確保することができました。それまで未配置だった小学校８校と中学校１校に、確かに兼務ではありますが、図書館司書を配置することができました。また、保護者負担によるＰＴＡ雇用の学校４校、これは小学校２校、中学校２校ですが、その学校に対しても、一定の公費による補助を行なってきたところです。また本年度に入りまして、学校現場からの強い要望も出ておりましたＰＴＡ雇用を完全になくして、全て市費負担６名の図書館司書を確保し、市内の全小中学校に配置することができました。しかしながら、その後、保護者やＰＴＡの間から、図書館司書が来る日数が減ったとか、あるいはまたＰＴＡで図書館司書を雇用したい、といったような批判や不満の声が聞かれたのも確かです。教育委員会といたしましては、今後これらの問題点を解決しながら、各学校の図書館教育の充実と、児童、生徒の読書活動の一層の推進を図っていきたいとい考えております。そのためには特に学校現場との連携を密にしながら、次の点について取り組みを進めていく必要があると考えております。その一つ目は図書館司書の人数及び配置については、今後、学校現場の実態を十分把握して、検討をしていきたいというふうに思っております。それから二つ目としまして、図書館司書と各学校の校務分掌に位置づけられている図書館担当教員、さらには全教職員との連携を密にし、組織的に図書館教育を推進していく必要があろうというふうに思っているところです。それから三つ目としまして、児童会、生徒会組織の中に位置づけられている図書委員会の活動を見直し、児童、生徒の自治的、主体的な取り組みを是非、今後進めていきたいというふうに考えているところです。それから四つ目としまして、市立図書館との連携や、図書館司書相互の連携を密にし、各校の図書館教育を充実させていきたい。そして最後に、これは既に市内のいくつかの学校で取り組みが進められておりますが、保護者やボランティア等との連携を図りながら、児童、生徒の読書活動に、さらに力を入れていきたいというふうに考えているところでございます。以上です。
○議長（児玉誠三君） 12番、吉竹 悟議員
◆12番（吉竹悟君） ありがとうございました。私、これまで予算特別委員会等、一般質問等で常々言ってきていることがあります。義務教育のその過程までは、市の責任がいかに必要か、大事かということです。それはもう今まで言ってきているので、それについてどうのこうの言っても仕方がないんですが、それが自分の念頭にあるものですから、例えば今、課長が５つの現状の対策等があるということで、司書の人数とか、それから司書と学校の連携、児童会、生徒会の取り組み、それから市立図書館との連携、ボランティアとの連携ということであります。だけど、それが先程言いましたように、本当に市の取り組みとして今これを考える、もちろん最初のニーズの検討というのは市の取り組みだと思います。だけど後、よくよく見れば、考えれば、他力本願、人に頼んで、人と協力しながら何かするということが非常に強い。本来であれば、もう少し行政の中、義務教育の中で、やはり充実した学校の環境を作ること、それが児童、生徒に与える環境、その中で昨今のいろんな大きな社会的現象、問題等が起こりつつあります。そういうことがこれから二度と、少なくてもこの地域、少なくても大分県では、九州では、日本ではないような、そういう取り組みをすることを考えれば、行政の最大限の考え方を、取り組み方が必要だと思っております。先程から言われますように、司書の人数の問題ですが、今、21の学校があります。その21の学校を６人で一生懸命担当しているということになりますので、３校から４校あるということで、それを一概に、私自身21校に全体的に配置しなさいと、そういうことを毛頭言っているわけではありません。先程あったように、担当する司書の中で、受け持ちの児童、生徒の数がすごい違うところがあります、実質。それともう一つ、中学校と小学校の本の選択の過程でずいぶん苦慮すると思います。それから先程ありましたように、市立図書館、今学校も市立図書館と実際連携して、非常に竹田の市立図書館から借りてくるという作業をやっております。確かに久住の小学校も、実例になりますけど、1,000冊ですか、そういう本を月に借りてきているとか、そういう数字を以前聞いたことがありますし、そういう活動を現に、従前は図書司書の方ができていた、連携を取りながら。今の現状の中では、各学校に、その中に行って子どもたちに触れ合う時間をとるだけ、１日ですから。週に１回、ないしは２日しか行けないことは、その子どもたちと視線を合わせるぐらいしかなかなかできないと、そういうふうになっていると思います。そういうことで先程、私申し上げたように、機能が低下した中で平準化してしまってるんですね、実際として。それでもうＯＫじゃないんですよ。それでただ一概に21人を雇用しろというんではない。だけど、その学校、それから図書司書の方が自分で受け持つ絶対数のあり方とか、中学校、小学校とか、その持ち方、受け持ちをどうするかとか、そういうことも課題の一つじゃないかと思っております。それから週に１回しか行けない学校において、その本を、例えば市立図書館に借りに行くという作業をします。それが、先程申したようにわずか１日の時間しかない。その時間の中で、限られた時間の中では、竹田の市立図書館の方に伺ってその本を選んで、それを借りて帰るという作業がなかなかできない。そうすれば、その方々はどういう行為をするかというと、自分の時間、仕事の終わった後に、自分が竹田の市立図書館の方に伺って、時間外の残業手当も付くわけじゃないんですよ。その中でその本を、良書を選んで、その学校に借りてくるという作業をしていると、そういうことも現実にあると伺っております。いかにこの体制が従前、先程説明にもありましたように、ＰＴＡが雇用して、その必要性をＰが認識をして、必要だからといってその費用までを出して、１週間のうち５日間、もう毎日ですね、常勤という形を選択してたところにとっては、非常にこれはもう悩むばっかしだと思っております。そこまで司書のあり方、必要さを訴えてきてそういうふうな形になっていた、今まではそういうふうになっていたのが、合併後に悲しいかな、その司書の方が週に１度しか来ない、もしくは２日しか来ない。それはやはり、よくない環境を作ってしまったのかと思っております。少なくともこれは予算に関わることですから、一概に全てを言えるわけではありませんけれど、やはり必要性、やはり子ども、小学校、中学校、義務教育の中で、行政としてできる最大限のあり方をそこに考えていただきたいと思っております。率直に伺います。その司書の数が今、３校、４校を見るという体制で６人です。この６人の数が、司書の方の数が適正な数だと思いますか。それとも不十分だと思いますか。
○議長（児玉誠三君）
学校教育指導室長
◎
学校教育指導室長（麻生一雄君） お答えいたします。合併前の平成16年度には、市内22校中、１市３町22校の小中学校がございました。その中で公費負担の学校は５名、ＰＴＡ負担が４名、計９校にしか図書館司書が配置されていなかったと。それが17年度にはＰ雇用も含めて21校中11校に配置することができました。そして今年度、兼務ではありますが、全校配置という段階にこぎつけてきたところです。今、質問のありました、じゃあ６人で十分かという点についてですが、先般、５月の27日に市立図書館の司書と、学校図書館司書の研修の場がありました。そういう場でも、図書館司書からいろんな問題点や改善点等も出されておりますし、保護者、ＰＴＡの方々からも、是非もっと図書館司書の来る日数を増やしてほしいといったような声も出ておりますので、教育委員会としましても、先程言いましたように、十分その辺りの実状を把握しながら、是非人数についても、それから配置の方法と言いますか、配置についても今後検討していきたいというふうに思っているところです。以上です。
○議長（児玉誠三君） 12番、吉竹 悟議員
◆12番（吉竹悟君） 最初の教育長の答弁にもありましたように、その必要性、その認識、十分持っているということで伺っていますので、それから先程、実例をあげてこちらの方から申し上げたこと、それから以前、私議会だよりの中で、議員からそういう指摘の全ての内容がありました。そういうことを踏まえて、今課長が答弁していただいたように、もう即取り組んで、その体制、本当に必要十分条件なんですね。だから、それを取り組む、翌年からというよりも、前倒しで下半期には何とかしようじゃないかぐらいの気持ちの中であっていただきたいと思っております。それから竹田の市立図書館が先般、文部科学大臣賞を表彰されたという一つ大きなものがありました。だけど、どうしても悲しいかな、そのことに対する市全体的な、要するに職員含めてですけど、それがすばらしいことだと、欲しくてももらえないものだということの認識がないのかなと、文部科学大臣賞を誰でも、どこでももらえるものではないということをもっと考えていただきたい。竹田の市立図書館においても、そういう活動が十分評価されていただいたわけですから、先程課長の答弁にありましたように、そことの連携を十分取りながら、過去を振り返ってもしょうがないです。過去、本当に良かったものがあるんです。今言ったように、機能低下ということの中で、非常に問題点、今、周知しているということですので、その問題点をできるだけ早く解決をしていただきたい、そういうふうに思っております。この質問はそれで終わります。続きまして、補助金について入ります。当初予算で173億1,650万ということで、前年対比1.1％の減ということで、財政当局も非常に苦慮した当初予算を計上したと思っております。その中でこの補助金について、平成の、これ合併の前になりますが、平成16年度は補助金が５億4,200万ありました。そして平成17年度には補助金が５億300万、そして合併の18年、これが215件、件数にして215件に、２億8,600万という形になっております。もちろん補助金が全て私自身悪いとか、云々とか思っておりません。だけど補助金を出す過程において、その補助金を受ける人たちがこういう目的で、こういう成果を上げるために補助をしていただくということを、毛頭申し上げていると思っております。そしてそれを担当課、その方々が必ずその補助金の効果、成果が認められるような努力を、その担当課も合議しながら、その成果を作り上げてこないといけないと思っております。その補助金を出した過程の中で、その検証を、要するに補助金を出しっぱなしじゃなくて、その補助金が本当に効率的に使われてきたんだという、これは監査委員の指摘云々じゃないんです。その担当課として目配り、気配りができているのか、それについて伺います。
○議長（児玉誠三君） 財政課長
◎財政課長（木部幸義君） お答えいたします。各種団体に対する補助金の問題であります。これまで各種団体に対する補助金の予算計上につきましては、その必要性や有効性を担当する担当課と十分検討してきたところであります。補助金を交付することによってどのような効果があるのか、あるいは産業や文化の発展にどの程度の寄与ができるのか、または補助金の、あるいは各種補助団体との経費負担のあり方はどうかといった、諸々のことを慎重に検討した上で、予算額を決定してきたところであります。新市が発足し、１年が経過したところであります。昨年度に交付いたしました補助金につきましては、全ての事業が完了しております。17年度中にそうしたことで交付した補助団体については、担当課を通じまして全ての事業実績書、さらには清算書の提出を求めております。こうした事業の実績書や、あるいは清算書の提出がない場合は、場合によっては今後補助金の見直しと言いますか、削減等も行うといった、そういうきっちりとした対応をしなければならないと、このように考えております。各種団体に対する補助金でありますが、その団体の活動内容が多種多様でありまして、一概に今のところ判断できないところがありますが、今申し上げましたように、提出されましたいろんな実績書や清算書を十分検証する中で、個々の補助金についての対応をしていきたいと、このように考えております。
○議長（児玉誠三君） 12番、吉竹 悟議員
◆12番（吉竹悟君） ありがとうございました。私自身、この補助金を全てだめだとか、良くないというつもりはありません。特に従来型で言えば、補助金をもらうことがゴールになってしまう。補助金をもらってしまえば、そこで終わりになる、特に事業関係ですね。補助金を受けることに最善の努力をして、エネルギーを使って、そこで終わるということで従来あったわけです。それでは決してよくないと思っております。補助金を受けた方々が、その他者ですね、他の方々のモデルとなることが非常に重要だと、私自身、認識しております。先程言いましたように、補助金を出す過程においてその各担当課が最後まで責任を持つ、決して後で補助金の返納等が起こらないように、全て責任を持つ、そういうシステムをきちんと作り上げていただきたいと思っておりますし、また、その過程の途中でやはりチェック、抜き打ち的なチェックしながらやっていくような姿勢も、ある意味では必要ではないかなと思っておりますので、そういう取り組みもしていただきたいと思っております。これはもう要望になりますので、そういう体制づくりを再度、組み立てながらやっていただきたいと思っております。時間が後、私、５分しかありませんので、
危機管理マニュアル、４番、５番を平行してお話をさせていただきます。竹田市は非常に、過去に大きな災害を４回受けております。その中で尊い人命も奪われておりますし、その中で昨年のまだ行方不明になった方もまだおられるという、そういう状況であります。災害に強い町をつくらなければいけない、災害に遭いにくい町をつくらなければいけないと、そういうふうに私自身思っております。その中で
危機管理マニュアルが、私はこれ一般質問通告したのが随分時間が経っていますので、その後に各１戸１戸に配布をされておるもの、災害計画書、それと災害の対策本部のどういう体制をとるかということ、それから各地域の避難場所等も市民に周知をしたということで、非常にこれは前向きにやっておられていいことだと思っております。その中で私が一つ思うのは、市の職員が100％、450人の職員が全て歩き回っても、その地域に、いろんなところに行っても、災害がひとたび、昨年みたいに起こったときには、どうしてもその機動力が発揮できない。幸いに各方面隊、消防の分団等あります。そういう方面隊とやっぱり地域連携をする、その方面隊はやはりその地域の中で一番詳しい人です。そういう方々がその詰め所に行ったときにその地図があって、その中に赤いマークが、どこの一番危険な所だとか、電話番号が書いているとか、そこの何人家族とか、例えばそこに身体の不自由な方がいるんだとか、そういうことをきちんと貼っておく。集落の集会所もそうです。そういうことを皆さんに意識付けをしながら、その危険な場所、そういう災害が起こったときにどういうふうな対処をするかという連携ですね。市の対策本部ができてからいいわけではありません。全ての市民にその危機が訪れないような努力をするというようなことが必要になってきます。ということは、そういう全ての小さい地域、小さい集落もあります。そういうところまでを全て把握しておく必要があると思います。
危機管理マニュアルの策定が十分に間に合っているということは伺っておりますけれど、その組織、各種方面隊等、各方面隊との連携、しかも方面隊は今年入ったばっかりの新入団員という方もおられるでしょう。そういう方々にも全てやっぱ周知をする必要があると思いますので、その連携です。連携をとる必要があると思います。いかがでしょうか。
○議長（児玉誠三君） 総務課長
◎総務課長（阿南正治君） お答えをいたします。消防団との連携ということでございます。これにつきましては、団本部の幹部会等で、行政と団との連携について万全を期すようにお願いをいたしておるところでございます。
○議長（児玉誠三君） 12番、吉竹 悟議員
◆12番（吉竹悟君） ありがとうございました。再度、これは要望しておきます。
危機管理マニュアルを作ることに、先程から言いますようにゴールではありません。それから始まりです。やっぱり市民に今、周知の機会、自治自衛組織とかそういうものを非常に確立する必要があると思いますので、そういうことにも目配り、気配りを十分にお願いしたいと思います。それから市道の維持管理ですが、これは私自身、この危機管理と非常に酷似している、非常に似通っている部分があると思います。小さい維持補修をする費用ですね、Ｕ字溝が一つ跳んでいるとか、例えば道路に穴がほげているとかそういう時に、早め早めに対策を取っていただきたい。それが形によっては災害を予防する、そういうことになると思っております。ただ各旧１市３町、竹田それから荻、直入、久住に行きました。今回の１千900万、竹田市１千万の予算、それから各３町、旧３町が300万ずつの中で維持補修費を計上しておりますが、到底それだけでは、現状の１千40キロの市の道路を維持できないという実態が生まれております。それから、そういう少しずつの事業、その修復を次年度、次年度に繰り越さなければいけないという体質に、今なっております。そういうことは非常に好ましくないと思っておりますので、そこも再度、各建設課、担当者おりますので、そういう方々がやはり財政の方に相談していただいて、今の予算で足りないのを事実、私も把握しました。それをやはりお願いしながら、少しずつでも今のうちにやって、その効果が上がるものが非常にあります。災害を誘発する原因になるものもあります。そういうものが無くなるように、できるだけ早くその声に、要望に応えられるように努力をしていただきたいということを最後に要望して、私の持ち時間が来ましたので、これで一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（児玉誠三君） 以上で、12番、吉竹 悟議員の一般質問を終わります。ここで11時15分まで休憩いたします。 休憩 午前11時03分 再開 午前11時15分
○議長（児玉誠三君） 再開いたします。次の一般質問に入ります前に、先程12番、吉竹 悟議員の質問に対する答弁につきまして、訂正をしたい旨の申し出がありましたので、これをお受けします。
学校教育指導室長
◎
学校教育指導室長（麻生一雄君） 先程の吉竹議員の質問に対しまして、平成16年度の図書館司書の配置校を22校中９校というふうに申し上げましたが、９という数は図書館司書の数で、配置校は14校ということですので、訂正をいたしたいと思います。また平成17年度の配置校について11校と申しましたが、11という数は図書館司書の人数で、17年度の配置校は21校中21校、全校に配置をしております。訂正してお詫び申し上げたいと思います。
○議長（児玉誠三君） 一般質問を続けます。19番、後藤憲幸議員
◆19番（後藤憲幸君） 19番、後藤憲幸、一般質問を行ないます。３点について質問をいたします。最初に農業問題についてお伺いをいたします。残留農薬制度の改正について質問をいたします。いよいよ本年５月29日からポジティブリスト制度が実施されます。この制度は従来、残留農薬がなかった農薬に対しても、国際基準などを参考にして、基準値を設定する他、参考基準がないものについても、人の健康を損なう恐れのない量として0.01ppm、１億分の１という厳しい制度を設けることであります。この量は、25メートルプールに１滴の農薬に値するということであります。これまでは残留農薬が設定されていない農薬については規制の対象外でしたが、それに対し新しい制度では、全ての農薬に対して作物ごとに残留基準が設定され、規制の対象となります。本制度はＥＵやアメリカでも既に実施されております。国際的な制度として知られておるわけでありますが、この管内、大分県挙げて、この生産者に対して指導を行なっておるところでありますが、本市についてもどのような対応をされるのかお伺いいたします。
○議長（児玉誠三君） 農林畜産課長
◎農林畜産課長（佐々木成二君） 19番、後藤議員のご質問にお答えいたします。残留農薬制度の改正についてと、今後どのような形で周知をしていくのかといったことでございます。食品衛生法の改正に伴い、食品に含まれる残留農薬を全国的に規制するポジティブリスト制度が、先程議員の述べられたとおりに５月29日から施行されております。現在使用されている農薬は国内で輸入された農薬を含め、約800種類の農薬が流通をしております。従来の食品衛生法ではその中で283種類の残留基準が設定をしておりませんでしたけれど、この残留基準がない農薬については規制対象外ということで、今まではこの農薬が検出された農産物に対し、またあるいは加工食品の流通ということを停止することができませんでした。今回の法律改正で、今まで残留農薬の基準が設定されていなかった農薬に対しても、健康に、人間に健康被害を及ぼさない一定量の基準値を設けて、この基準を超えた場合に、その食品の流通を禁止するということになった次第でございます。その基準値は0.01ppmということで、先程も申されたとおりに１億分の１ということで、25メーターのプールに当てはめますと、目安としては25メーターの長さ、幅が10メーター、深さが１メーターというプールの中に数滴の農薬を落としたときに数値として現れる濃さということでございまして、これは生産者にとりましては非常に厳しい制度となっております。この制度は農家だけの対象ではなく、例えば庭木の防除、あるいは自家用菜園の防除をするときに飛散をするという可能性もありますので、農薬を使用する方々全てに渡って周知をする必要がありますので、いろんな機会を儲け、例えば市報等に掲載をしながら周知を図っているところでございます。また、農家につきましてはそれぞれ生産者団体を通じまして、それぞれ県、市、あるいはＪＡ等、連携を密にしながら、今まで周知を行なってきたところでございます。以上でございます。
○議長（児玉誠三君） 19番、後藤憲幸議員
◆19番（後藤憲幸君） 非常にこうした制度、厳しい基準値を設けられました。実は私も、この制度は反面いい制度だなと思っております。もちろん消費者の方のためにもいいわけであります。今までは外国の製品、輸入野菜、非常に農薬基準等には無知なところがございまして、輸入品目は農薬毒漬けというようなところも見受けております。そういったことで外国製品の厳しい制度を設けることによって、こういった輸入を規制するということも手伝うということで、国内の野菜の安全、安心なものが食卓にお届けされるということは、我々にとってはいいことだなあと思っております。特に牛肉の骨が、骨髄の骨が混じったということで、これまでも外国の、アメリカの肉は非常に全頭検査をしなさいということで今、論議をされておりますが、アメリカに例えますと、日本の鶏の１匹ずつを検査しなさいというぐらいな牛の量でありますので、そういった日本の基準の厳しさということを改めて知らせられたところであります。私も部会の役員をしておる時に、生産者の方にいろいろ消毒の仕方等の指導もしてまいりました。例えば農薬を使って、「あっ、この薬はよく効いた」と言って、これを連用する、これはやめなさいよと、ローテーションを組んで農薬を使うということをお話をしてきたところであります。例えば人間に例えると、あまり風邪をひいた時に、予防注射をします。そうするとこの予防注射というのは菌を植え付けて抵抗力をつけるわけであります。そういったことで、今言った連用するということは、抵抗力がつくということで、虫にとっては葉の裏に生き残ったの等が、またそれが子どもを産んだときには、その薬が効かなくなるという一つのルールであります。人間の病気とこれとほとんど似たようなところがあるわけであります。ちなみに、私の知り合いで２人の子どもがおりました。長男は最初にできた子で、非常に手を入れて大事に育てたと。ちょっとくしゃみや風邪を、咳をするとすぐお医者に行って注射をし、薬を与えておったが、次男坊になるともうそっここになって、あまり医者にも行かなかったというようなことを聞いて、兄貴の残りの薬を飲ませてすぐ良くなるというようなお話も聞きましたが、やはり今言った薬の使い方もうまくローテーションを組み交わして使うことが、こういった指導することが大切なものと思っております。今、この地域を含め、全国的に道の駅というショップができております。こういった方は非常に農薬の倍率も2,000倍、3,000倍という農薬もあるわけでありますが、こういった方はジョウロで倍率を薄めるわけであり、20リッター、小さなもので背負い機で薄めるというようなこともありますが、こういった我々の部会当たりは非常に県当たりも指導をいただくんですが、こういう道の駅辺りに出す小規模な方の指導等も大切ではないかと思いますが、その点はどのような計画があるのか、お聞かせいただきます。
○議長（児玉誠三君） 農林畜産課長
◎農林畜産課長（佐々木成二君） ただいま、道の駅、アンテナショップに加入されてる方々の周知方法はどうなされているのかといったご質問でございます。アンテナショップの会員が約640名程おられるわけでございますけども、こういった方々につきましては、非常に少量、他品目を栽培をしておられる方々でございます。こういった方々にも当然、周知をしなければならないといったことで、委員会がありますけども、その委員会を通じて全員にチラシ等を配布をしております。ちなみに５月22日に委員会を開催して配布をしたということでございます。以上でございます。
○議長（児玉誠三君） 19番、後藤憲幸議員
◆19番（後藤憲幸君） 非常にこの農薬も、熊本県ではこの農薬は認可しておると、また、大分県では認可してない、来年は認可するというようなこと、こういう農薬があるわけであります。昨年、ピーマンで発生しましたこういった問題もありましたが、その農薬は今年は認可がされたということで、非常に我々としても矛盾点もあるわけであります。例えばミニトマトには使ってはいけないが、普通のトマトにはいい。同じトマトでなぜ悪いかということを聞きましたところは、ミニトマトの１キロに対して、普通のトマトの１キロと比較したときの表面積で表すそうであります。そういったことでミニトマトには使ってはいけない。表面積が大きくなるから、摂取量が増えるということだそうであります。非常に我々もややこしい。要はこの農薬の袋に、例えばトマトやピーマンというような作物名のないようなものを使わないということが最大の条件でありますが、今言いますように、とにかく農家で他品目に渡って作っておられる方、こういった方の消毒、次に移る消毒の体制というものが非常に重要視されるところであります。今回、この全国農業新聞にこういう記事が載っておりました。残留農薬の検査には多くの時間がかかり、野菜などの成分を抽出し、その中から農薬を見つけ出すという一連の必要になったわけであります。こうしたことが、農薬は多くても10種類程、他の圃場からの農薬飛散を検査するには、300を超える登録農薬をチェックするのは、現実的には難しいと言っております。しかし、これは先程も言いましたが、輸入農産物の締め出しがやっぱ狙いだということもここに書かれております。とにかく部会としては、このようなことが発生しますと、全体の、一人だけでなく全体に関わって出荷が停止となることがあるわけであります。こういったことも対し、一つの問題が発生しますと、大分県の農政部も失点になるわけであります。何とかこのことを周知徹底をして、このようなことにならないように、農政部一緒になって、皆さんとともにがんばっていきたいと思っておりますので、ご指導よろしくお願いします。次に外来生物マルハナバチについて質問をいたします。マルハナバチの我々関係者は承知をしておるわけでありますが、この蜂はトマトの受粉作業をする蜂であります。梨やりんごには人間の手で受粉作業を刷毛でこう付けるわけであります。この蜂は人間が改良をして作った蜂であります。数年前は一つのネットの中でトマトの受粉、花粉を覚えらせる、そうするとこの蜂は１回覚えたら、他の圃場はネットもしていなくても、そのトマトの花粉を食べる。それが蜂の子どものエサになるわけでありますが、それを集めて歩く、そういった有効的な蜂であります。ところがこれには、学習をさせて約３時間程学習をさせると、今言うトマトの花粉を食べる習性を覚えるわけでありますが、ネットをしてなかった場合は、どうかするとその働かない蜂も出てくるわけであります。よそに遊びに行ったりする蜂もありますが、そういう全てがそうあるわけではありません。こういった蜂をなぜ外来生物法になるかということでありますが、セイヨウオオマルハナバチという、外国から輸入するわけです。これが例えば日本で言うブラックバスが鮎を食べて、池で外国の生物が強くなっていくというのと同じように、これも対象品目に挙げられたわけであります。本年の６月から７月にかけて、このどうした方法で許可をとり、外国のセイヨウマルハナバチを使う方法をやるかということで、今論議をされて、今年はまだ使われるわけでありますが、来年からこれが適用されるということで、我々も、この今言いましたように、完全にネット化して、外に逃げ出さないようにする方法等を研究されておるところでありますが、これが施行されますと、非常に我々にとりましても難しい問題、それから認可を受ける手段等があるわけでありますが、市としてどのような把握をしておるかお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（児玉誠三君） 農林畜産課長
◎農林畜産課長（佐々木成二君） お答えいたします。外来生物マルハナバチについてということで、どういうふうに把握してるのかといったご質問でございます。トマト栽培では着花を安定させるために、従来人口ホルモン処理をおこなってきたところでございます。ホルモン処理作業は、作業時間の全体の約10％ということで、またミニトマト栽培につきましては、さらにその３倍の時間が必要とされまして、大きな作業負担となっていました。そこで省力栽培技術の一環として、セイヨウオオマルハナバチを利用したトマトの着花実証が1987年にヨーロッパで確認をされ、急速に同種の蜂利用が進み、日本では1991年頃に東海地方を中心として試験的に導入され、実用性の高さが明らかになるにつれまして全国的に広がりを見せ、本市においても導入を行なってきたという経緯がございます。導入を行なったことによりまして果実の品質等が向上し、またトマト栽培面積を労力の省力化ということで面積を増加させる要因ともなってきております。現在トマト生産者は150名、面積は56町で、大分県の約３分の１を占めております。産出量は4,100トン、算出額は９億２千万円と、県下でもトップの座を占めており、大きな産業と発展をしているところでございます。その中でこのセイヨウマルハナバチを利用している生産農家は約34町歩ということで、面積的には60％の面積で利用されております。このようにトマト生産者にとっては非常にありがたい蜂であります。しかしながら外来生物による生態系、人の命、身体、農林水産業への被害を防止することを目的として、環境省が特定外来生物による生態系にかかる被害の防止に関する法律、これは平成16年６月に制定をしております。これによりまして特定外来生物として指定されると、原則として飼育、栽培、保管、運搬、販売、譲渡、輸入が禁止となります。セイヨウオオマルハナバチはまだ指定はされておりませんが、近いうちに政令で指定されるようになっております。それで生産者の対応についてですが、生業の維持については、許可を受けて蜂の逃亡防止策などを十分に行い、使用後の蜂や巣箱など適正処理すれば使用が可能になりますので、そのような対応をするのか、あるいはまた、国産在来種のマルハナバチを使用するのか、どちらかを選択をする必要が生じてきます。これは本人の選択によるものでございますので、どちらを選択しようとも、市としては今後とも情報の提供や手続きの支援等、県や農協とも十分連携を取りながら支援を行ってまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長（児玉誠三君） 19番、後藤憲幸議員
◆19番（後藤憲幸君） この問題が外来生物法に適用されるということで、セイヨウマルハナバチも非常に働きがいいとされております。そういう中で、これを使うには入り口のネットを二重張りにしなければならないとか、異常に手間のかかる問題であります。特に国産蜂だけでは需要の問題、非常にいろいろな難しい面等がありますが、県もこういった形で指導いただいておりますが、市としても是非こういった問題に対応していただきたいと思っております。次に、農業アイデア展の開催をしてはということであります。農業に限らず生活アイデア展も加えてやってほしいなという質問であります。今や、知恵と競争の時代であります。こういった一つの秘密な特許等は今盛んに行なわれておる時代であります。実は私も部会の中でいろいろなアイデアや技術の交換をしていこうじゃないかということで、部会員一致して技術の提供や交換をしてきたところでございます。例えば「おいしいトマトを作ろうえ」ということで、150数名の生産者の中で自分だけがよかりゃいいと、おいしいものをつくりゃいという時代ではございません。Ａさんのトマトも、Ｂさんのトマトも、Ｚさんまで選化機にかかって混ぜられるわけですので、自分だけがよかりゃいいんじゃねえんでと、そうして技術を交換し、レベルを上げていかなければ、みどり農協のトマトにはならんのだということでお話をしてきたところであります。そういう中で、実はそういった雰囲気でみんなで教え合おうえというような意気込みが出てきて、こういった産地ができたんかなあというような気もいたしております。実は私もちょうど県の会長時代に、県農政部の方から「部会長、ちょっと講演をしちくれんか」というお話がありました。「いや、そんなことはでけん」とお断りをしたんですが、「体験談をやってくれ」ということで、何を話そうかなと思いましたところが、ちょうど宇佐の農業試験場で、県の会長会、それから農協の管理職、課長の方の前で話しちくりいということでやったんですが、その時にこの話をしたんです。私は実は強化型のハウスを作っておりまして、その時に水槽を各皆さんが作ったんです、10トンの水槽。私はちょっとアイデアをもって、自己流の水槽、低い水槽を作ったんです。矢野散水が請け負ってやったんですが、私だけ変わった方法を取ったんですが、実は水を呼び込むのに落差で入れて、そして下からの汲み上げはポンプを使うわけでありますので、この水を入れ込む労力と電気、油代が掛からんというアイデアを使いました。で、私も最初、皆さんに奨励もしたかったんですが、私だけ独自のアイデアであったんで、なかなか皆さんに奨励するような自信もありませんでしたが、今考えますと非常にいい方法じゃなあと。矢野散水さんは、「これは誰が考えたんな」と言っていましたら、「私が実は考えたんじゃ」と。そうしたら「これを矢野さん、もっと普及したらどうですか」と言ったら、「いや、私が普及するとポンプが売れんなるき、せん」ち、その方はお話をしたように、こういった、やはり、ちょっとしたアイデアと工夫、そういう話を試験場でお話しをしましたところが、ある部会長さんがわざわざ夫婦で見に来た。「ああ、これはなるほど、いいなあ」というようなことでお話をやったわけであります。先般、佐々木課長と打ち合わせをしておるうちに、ある主婦の方が、半分に切ったスリッパを開発して特許製品になったというお話も聞きました。これは非常に生活のアイデア展の中から生まれた、もうこの方は数億円の特許料が入ったということも聞いておりますが、こういったここの産業祭やふるさと祭り、何かのところでこういうアイデア展をすれば、生活の中で生まれたアイデア、例えば主婦の方が、ご飯をつぐしゃもじから、洗濯をする何かのアイデアが生まれたときには、こういったことを受けこむ体制ができておれば、これはすばらしいことだなあ。特許を申し込んじゃどうですかとかいうことも一つの手ではなかろうかと思うんですが、そういったことについての質問を通告しておりますが、これについてご意見をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（児玉誠三君） 農林畜産課長
◎農林畜産課長（佐々木成二君） お答えいたします。農業アイデア展の開催をしてはどうかというご質問でございます。アイデア展の開催の提案をいただきまして、これは大変良いアイデアだなというふうに思っておりますけども、いざ現実的に開催を想定をすると、非常に難しいものがあるなというふうに感じております。先程議員もおっしゃられましたけども、出品者のアイデア商品につきましては、発明品ということで特許申請が、本人が望む場合にはその保護対策など、非常に難しい問題が生じる恐れが出てくるということが考えられます。ちなみに主婦のアイデア商品ということで、先程申されましたけども、ミニスリッパは「初恋ダイエットスリッパ」ということで、このミニスリッパを思いついた女性の方は、それぞれ女性がスマートになりたいという願う気持ちにマッチしたのでしょう、12年間で350万足、実に40億円を売上を計上したという実例もあります。このように一つのアイデアが大変大きな商品価値を生むということもございます。そういったことを念頭に置きながら問題点をクリアできれば、現在行なわれているふるさと振興祭、あるいは各種イベントなど機会を捉えて、そういうコーナーができればいいのかなというふうにも考えておりますので、検討させていただきたいというふうに考えております。議員の想定しているアイデア展とは若干趣が異なりますけども、食品の部門では昨年11月に県下各地の故郷料理や加工品のアイデア商品を一堂に集めて求評会が開催され、本市からも応募しております。これはワンコインパッケージ商品、一つが500円でございますけども、消費者の多様なニーズに、こうした選ぶことが楽しめる新型商品として提案をするということになります。新しい農産物の提供と話題性をもたせることでお客様に買っていただき、生産者の所得向上に繋げて行くという、アイデアのある商品作りを目的として、これは県主催で実施をしております。昨年は出品点数が212点ありまして、その内に本市からは35点出品をいただいております。その中で12点が入賞しまして、さらに久住高原豆乳セットが最優秀商品として選ばれております。本市からは初回の開催におきまして最優秀をいただいたということは、今後の生産者や本市の全加工所の職員にとりましても、大変大きな誇りと励みになっておるところでございます。今後市としましても商品の新規開発など協力体制を持ちながら、生産者の支援を図っていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（児玉誠三君） 19番、後藤憲幸議員
◆19番（後藤憲幸君） いろいろな生活工夫展、アイデア展、「自分で考えたことはよそん者にゃ教えんぞ」というような方もおろうかと思います。もちろん企業でありますと、先程も話しましたが、カメラの撮影も禁止というぐらいに厳しい生存競争の中であります。私も実は研修を、農業視察研修をした時にちょうど石垣島に強風で強いハウスがあるというとこで、八重農芸がやっておったんですが、そこに行ってみました。ところが８番線の針金というと非常に硬いわけでありますが、この簡単な結び方というのも見てきました。例えば２本の針金を繋ぐ時に、ここに５センチ程のパイプを切って入れるんです。そして、これを拝み合わせてパイプにはめてひっくり返すと、どんな強風にも強いというような結び方、「ああ、これはいいな」ということで持ち帰りまして、地域の方にも普及をさせておるとこでありますが、アイデアだけでなく、やはり見聞を広げて、「百聞は一見にしかず」じゃございませんが、そういったことの、皆さんと普及して地域の部会が技術を向上し、また台風の時にはビニールがはげない一つの手立てにもなるわけであります。そういった知恵の交換会をして、産地を守りたいと思っております。次に、敬老祝い金についてご質問をいたします。新市になり、敬老祝い金を贈ることになり、予算化をされております。対象は100歳、93歳、83歳と、節目の年になったときのお祝いであります。100歳になったときには市長が出向き、お祝いをすることになっておりますが、現在のところ100歳以下については口座振込ということになっております。せめて93歳の節目の祝いには、市長の代理をする支所長、あるいは所管課長が直接訪問してはと思います。いかがでしょうか。
○議長（児玉誠三君） 福祉事務所長
◎福祉事務所長（堀一寿君） 敬老祝い金について答弁をさせていただきます。後藤議員が言われましたように、100歳の誕生日には市長自ら訪問しまして敬老祝い金を届け、長寿者を祝うとともに、社会福祉協議会と合同でお祝い品も届けております。また、毎年９月、敬老の日前に100歳を超える方に家庭訪問をいたしましてお祝いを申し上げ、お祝い品を社会福祉協議会と合同でお渡ししております。敬老祝い金制度は、敬老祝い金制度の支給方法は合併協議会の中でも議論されておりまして、今日の制度となっておりますが、今後、高齢化がますます進む中、行財政改革推進委員会の中でもこの制度見直しについては議論され、見直しを行うこととなっておりますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（児玉誠三君） 19番、後藤憲幸議員
◆19番（後藤憲幸君） この予算は合併の時の協議会の決議ということでありますが、先程も話しましたが、これから団塊の世代を迎え、昭和22年、23年、24年ぐらいの世代、全国に700万人とも言われております。ちょうどスイスという国が730万ということでありますので、かなりな想像がつくなあというようなことであります。そういう中でこういった制度がいつまでも続くというのは非常に、先程、今課長が申しましたように厳しいと思う訳であります。しかし、こういった口座振込というのは何となく味気ないなあというような気がいたします。実は私の家の年寄りがちょうど88歳の時に、県知事から金杯が送られてきまして、非常に喜んでおりました。こういった品物をいただく、節目にはそういった目に見えるものもいいかなと。先般お話をしたときにそういった、これから物に変わる時代にもならざるを得ない。高齢化社会がどんどん進んでこういった対象者が多くなることについては、また考え直すということであります。ちょうど私は先程こういった制度、福祉について大事にするということも、私も今思っております。ところが、ちょうど荻町である有志の年配の方からこんなお話を聞きました。ちょうど福祉エリアが建設の途中、数十億円かけて立派な施設ができましたが、「後藤君よい、こういう施設もありがたいんじゃけんど、もっとこれからの子育てをするところ辺りに力を入れてくれんか」というようなお話がありました。「おれは思うちょんのにのう」ということで言ったのが、今から３人目に、ちょうど荻が払っておったのが、３人目には30万円だったと思いますが、「そういうこんめえこっちゃねえで、３人目には500万ぐれえやるぐらいな気持ちを持て。そうせんと子は増えんぞ」と言いました。先程、吉竹議員からもお話、少子化についての質問がございました。1.25と、まあこれだけ下がって、国会も少子化対策を打ち出しておる最中、外国には総理大臣がちょっと視察に行くとお土産をおいて何十億と持って行く、こうしたことも大事でありますが、国内のこういったことを守らなければ、何と言っても先がもう大変な時期が来る。年金制度も崩壊をしようというようなことであります。関西、関東町人会ということでこれまで旧荻町の研修を、総会があって、議員が交代で行ったときのこのようなお話がありました。ちょうど町人会の会長さんが大阪、東京で成功し、社長になったような方が役員をされておりました。「ああ、立派に成功したですねえ」とお話をしましたところが、「後藤さん、あの頃はなあ、次男、三男ちゅうのはいらん者扱いをされちょった」と、次三男対策というようなお話がございましたが、時代の移り変わりというのは改めて難しいなあと、今では少子化対策というようなことであります。特にこういった福祉の問題、敬老祝い金等についてお尋ねをしたわけでありますが、旧荻町の場合は敬老会もあった。そうしてその時に５、600人は集まるわけであります。こういう敬老会も「俺だちゃ、金を出していいからやっちくりい」という声を聞くんです。そして、85歳以上の方には、当時は５千円ずつであったんですが、封筒に入れてちゃっと贈りますと、本当に喜んで帰っておりましたが、この欠席者については、自治会長さんがお受け取りをし、配分をしておったというような流れがあるもんですから、このような質問をいたしました。そういったことで非常に振込じゃなくして、今後は先程金杯が県知事から届くような配慮も、品物を贈って、誕生日には贈ってくると、節目には贈ってくるということも大事なものじゃないかと思っておるんですが、その点、課長の答弁がありましたが、今後の考えをお聞かせできれば。
○議長（児玉誠三君） 福祉事務所長
◎福祉事務所長（堀一寿君） 後藤議員の再質問にお答えいたします。敬老者に対する敬意につきましては、私ども人生の先輩ということで常日頃思っております。そういった中で、市内各所で敬老会等が催されておりますが、先程も申しましたように、高齢化の方が増える傾向の中にあっては、そういうところにこちらから出向きましてお祝いの品等を届けるのは、非常に困難と考えておりますので、先程も申しましたように、今行財政改革推進委員会の中で検討されておりますので、この件も含めて今後の検討課題とさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（児玉誠三君） 19番、後藤憲幸議員
◆19番（後藤憲幸君） もう90を超えますと、金も使うことはあまりない。そして、通帳を見ることもない。振り込んだのも分からんというような、せっかくのことが無意味になることが非常にいかんなあということで、ついこういった質問をしたんですが、とにかく分かりやすく尋ねていくのも一つのことと思います。検討課題にしていただければ、よりよい方向に進めていただきたいと思っております。次に学校や支所で使われていない椅子の利用ということであります。今、バス停には非常に多くのバス停、あるわけでありますが、こういう中に地域によっては手の掛かった地域辺りは屋根つきのバス停、椅子もあり屋根も作った立派な停留所を設けておる自治会があるわけであります。ところが最近、あちこちに見受けられますが、ただ看板のじょうで椅子もないというような所が見受けられます。で、私もあちこちからお話があって、待合室に椅子が欲しいということでありますが、こういったところに、今、学校も少子化が進んで、椅子等が余っておると思いますが、こういったのを配置することはどうかということで質問をしたところでありますが、この点についてお伺いをいたします。
○議長（児玉誠三君） 教育委員会総務課長
◎教育委員会総務課長（秋岡忠明君） 19番、後藤憲幸議員の質問にお答えします。バス停に椅子を設置してはということでありますが、教育委員会としましては、旧祖峰中学校に廃棄処分のできる椅子が50脚程あります。当面、それを希望する地区においてはいつでも提供できるということでございます。なお管理につきましては教育委員会では対応できませんので、利用者、または地区の方に管理をしていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（児玉誠三君） 19番、後藤憲幸議員
◆19番（後藤憲幸君） 実は12月の末だったと思いますが、雪降りの時期がございました。ちょうど私もここ竹田市役所に要件がございまして来る途中に、ちょうど普通の近道があるんですが、そこは雪が多かったんで通らなくて東福寺という方面を歩いて来ておりました。ところがある老人の方が杖をついて歩いて同じ方向に向かっておりましたので乗せてあげました。ところがこの方の話を聞くと、今日はバスが止まって問い合わせたところが、荻からなら出ておるということで歩いておりました。この方は透析を週に２回ずつしておるということであります。で、ここの裏の病院でやるということで、「ちょうどコースが同じだから、いいです、送りましょう」ということで送っておった時に、週に２回、家族には車もない家庭でありましたので、バスが非常に生活の必需品だということを言って本当に喜んだことを思い出しました。こういった時に、つい着いた時にほっとする椅子が欲しいという声も聞いて、こういった質問をしたところであります。何せ、こういった金のかからないサービス、今非常に市長もこういったことについては財政状況を注文してもなかなか厳しい。昔ならスチール製の椅子でも買って置こうとかいう時代であったんですが、今はとにかく金のかからないサービスということで進めなければならないと思っておりますが、今50脚余るということでありますので、あるということでありますので、どうかこういった利用の多いところでもやりたいと思いますが、そういったことを市長の采配で是非、配分に指導いただきたいと思うんですが、どうでしょうか。
○議長（児玉誠三君） 市長
◎市長（牧剛尓君） 議員お尋ねの件でございますが、使わなくなった物を利用するというのは、これはもう、もったいないという言葉のまさに最高の利用だというふうに思っております。それ故に今の答弁の中で、祖峰中学校の方に現在、既に廃棄手続きをした50脚の椅子があるということでございますので、必要な地域の方々には、是非申し出をいただいてそういうふうなことを、それぞれの必要な場所に設置をしていただくということになれば良かろうかと。ただ、当然、消耗品でございますんで、いつかは朽ち果てていくというようなことになります。そういった時の管理は地域の方々にお願いをしていかざるを得ないということでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（児玉誠三君） 19番、後藤憲幸議員
◆19番（後藤憲幸君） 我々についてはバスというのはあまり縁のない交通手段でありますが、これを本当に大事に生活の必需品に使われておる方を考えた時に、こういった金目のかからない制度を少しでもして、地域の方の住民サービスが少しでも行なえればと思っておるところであります。これをもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（児玉誠三君） 以上で、19番、後藤憲幸議員の一般質問を終わります。ここで午後１時まで休憩いたします。 休憩 午後０時09分 再開 午後０時59分
○議長（児玉誠三君） 再開いたします。２番、佐田啓二議員
◆２番（佐田啓二君） 議席番号２番、佐田啓二、ただいまから一般質問をさせていただきます。まず、冒頭、今日は県知事が松本地区にお出でだということで、岩瀬・栃鶴地域づくり委員会というのができまして、農免道路の開通と合わせて、いわゆる自然環境の実験的事業ということで取り組みをいただいております。県の力添えをいただきまして、竹田市のいろんな援助をいただいておりましたことを心から厚く、地元出身ということでお礼を申し上げたいというふうに思います。ありがとうございます。まず、今６月の一つの議会のポイントは、新生竹田市が進む方向を示す竹田市総合計画の決定であろうかというふうに思っております。この計画が各年度の施策の予算編成の基本、そして各分野における個別計画の上位計画というふうになるわけでありますから、本議会で決定されるこの総合計画は大変重要だというふうに思っております。そして、議会の議決が必要ということになってますから、議会の責任も重大だと思っております。総合計画でありますから、全ての分野を網羅し、施策に反映させなければならないわけでありますが、膨大でありますから、私はその中の特に気になる問題について、一つに絞って質問をさせていただきたいというふうに思っています。それは竹田市の企業対策についてということであります。その中三つに分けさせていただきまして、一つに企業対策について、二つ目に竹田商業高校の跡地活用についての方針、そして中九州高規格道路の整備促進についての戦略ということでお尋ねをしていきたいというふうに思います。まず、気になる竹田市企業の将来でありますけども、先般いただきました総合計画の案によりますと、平成12年の製造業の事業所数は57社、従業者数は1,224人、出荷額は約403億円。平成16年の製造業の事業所数は47社ということで、この４年間で10社減っております。従業者数は893人ということで、331人減っております。出荷額は約92億円ということで311億円が減っておりまして、全ての面で激減をしております。最大手の東芝エレクトロニクスの撤退等が大きく影響しているというふうに思うんですけども、近年でも誘致企業や既存の企業の数社が機構改革や整理統合などによって、竹田市から他市へ転出したり、あるいは規模縮小を余儀なくされております。一体何がそうさせているのか、十分にその原因を考えていかなければならないというふうに思うんであります。竹田市はこの20年間で、たばこ専売公社、電報電話局、日本国有鉄道など公的機関が民間に移行した後に、廃止や縮小ということになりました。その後も農業政策の転換や国産木材の低迷など、国際情勢の変化によって食糧事務所や営林署が撤退、廃止ということになっております。竹田税務署や県の振興局は市民、行政、議会等の共同の力で何とか取り留めましたけども、公共機関は激減をしておりまして、竹田市経済にとっては大きなダメージということになっております。さらに民間企業においても、竹田市にとっては厳しい状況があります。民間企業の場合は、竹田市にいることにメリットがあるのかないのかということが決め手になろうかというふうに思います。それが最大のポイントでありますけども、もう一つ、企業と行政の信頼関係が醸成されているか否かという点も大きいのではないかというふうに思うんであります。九州電力が10月末で竹田営業所を廃止すると、１人の社員も残すことなく完全撤退というふうに聞いておりまして、大変残念なことでありまして、竹田市にとっては大打撃であります。九州ＧＧＣの製造出荷額は、17年度は20億円を超えておりまして、毎年右肩上がりで成長をしておるそうであります。九州では第１位のもやし製造企業であります。従業員も正規が33人、パートを含めて常時60人程度は雇用しておるそうであります。雇用面や市税など竹田市にとっても重要な企業であります。しかし、ここも九州第一の消費地であります福岡をターゲットにした時に輸送リスクが大きいと、輸送コストですね、また、ガソリンも今上がっておりますが、輸送コストが高くなる。そしてまた時間を費やすということで、その日のうちに商品が、できた商品がその日のうちに店頭に並ぶというのが、こういう業界では非常に勝負の分かれ目になって重要だということでありますけども、それが時間が掛かるが故にできないと。そういう輸送リスクが大きいために水を求めて福岡近郊を探しておるということのようです。ただ福岡は福岡近郊で５、60％あるいは70％の需要がある。中九州以南で30から40％のシェアがあるんで、その部分は規模縮小があったとしても、この竹田に残しておきたいというふうに言っていただきましたから、その部分は大丈夫だと思っています。もう一つ、ＧＧＣに関して言えば、今もやし業者が10年前は400社ぐらいあったそうでありますが、これは淘汰されまして、現在では150社程度になっていると。それで九州の中でも大手が６社ということで、もう最終的にはこの６社ぐらいに絞られてくるのかなというふうに思っておりますから、そういう状況になれば縮小ということにもならないのかなと。現状維持、あるいは可能性として拡大ということも考えられないこともないというふうに言っておりましたから、ここら辺もいろんな部分で何とか残ってもらうというふうな手立てが必要じゃないかなというふうに思っています。仲谷マイクロデバイスのことも昨年新聞に載ったように、集積していくということで、竹田から撤退をするような報道も聞いております。その他にも発展的撤退を余儀なくされておるという企業があるというふうに、巷の噂でも聞いております。競争に打ち勝つための整理、統合、一層の効率化などの経営戦略は企業として当然であり、受け止めざるを得ないわけでありますけども、それでも行政として何か留まるための手立てはないのか、何とかならないのかというふうな感じを強く持つわけであります。大きなエネルギーを使って誘致をしたにも拘らず、誘致が済んだらそれで目的を達成したという安堵感で終わっていないかと、私も当時担当で、企業誘致におったことがありますが、確かに誘致が済んだら、初期の目的を達したなあということで安心してしまうという経験を持っています。そうではなくて、いわゆる企業の誘致後の状態はどうであるのかとか、情報交換や連携が希薄になってないかとか、企業との連絡、調整ができているのかいないのか、そこ辺の気配りが必要でないのかなと。もっと企業の状況把握や、本音を聞くことによって解決ができることがあるのではないかと思うわけであります。そこで質問でありますけども、竹田市企業の転出や規模縮小、今申しましたような事業所の廃止や転出が顕著になっておりますけども、その対策についてお尋ねをいたしたいと思います。
○議長（児玉誠三君） 商工観光課長
◎商工観光課長（河野通友君） 佐田啓二議員の質問にお答えしたいと思います。今、佐田議員からいろいろなデータを提示をしていただきましたが、全くそのとおりでありますが、若干重複するかもしれませんが、竹田市における製造業の事業所数については言われたとおり減少傾向にあります。今話がありましたように、平成12年から16年を比較すると、今言われたように57から47と、10ヵ所が減少しております。また、従業員数も893人と27％の減少ということにになっております。さらに出荷額についても、今言われたとおりですが92億円に落ち込んでおると。これは半導体関連、平成14年に企業の撤退によるということで、これはかなり大きな打撃を被っているというような実態になっております。ただまあ、このことについては大分県、また全国的に見てもこういった傾向は顕著に現れているということで、若干データを引用いたしますと、大分県全体でも事業所数が491ヵ所の減少と、14.3％の減少。それから従業員数で7.2％、出荷額は、大分県の場合はあまり減ってないんですが、1.5％と。全国的に見ますと、事業所数が13.9％の減、７万634件が減少していると。さらに従業員数が9.7％の減少と。出荷額が7.5％の減少ということで、この経済的な部分がこういったところにも出ているのではないかなというふうに考えております。今進出企業については、仲谷マイクロデバイス、今はパワーテクノロジーということになっておりますが、臼杵市に本社が開設されたのに伴って、現在竹田の工場の社員が３分の１の70人体制と減少しております。ＧＧＣについてもおっしゃられるとおり、当時は公害問題等もあったこともありますが、そういう閉鎖をするということはないというように聞き及んでおります。また九州電力竹田事業所については平成18年11月24日、本年の11月ですが、豊後大野市にある事務所に統合されるため、竹田の事業所は廃業されるという方向になっておるところでございます。竹田市としてもこういった企業についてはできるだけ留まって欲しいわけなんですが、ただそれらの会社については内部事情というか、機構改革や、整理と合理化、そういうことから他市への転出や規模縮小等が余儀なくされているという実態になっておるところでございます。どの会社も生き残りをかけて効率化を目指しながら、企業としての経営戦略を考えてのことではないかなというふうに考えております。行政としても、先程も佐田議員が言われましたように共同の力ということも大事になろうかと思っております。以前は企業誘致した事業所等についての懇談会を計画したり、情報収集を行なってきたという時期もありました。また、ただそれだけではなかなか意見が出ないというようなことで、戸別訪問をしたりしながら状況把握に努めるということも大事ではないかなというふうに考えております。今後は竹田商工会議所、３商工会、こういった所、さらには庁内でも関係課と検討会を開催しながら、そういった情報交換の場としての懇談会、また企業訪問等も検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（児玉誠三君） ２番、佐田啓二議員
◆２番（佐田啓二君） 課長の答弁で情報交換の場とか、あるいは企業訪問をして企業の状況を把握するという答弁をいただきましたから、是非よろしくお願いいたしたいというふうに思います。企業は企業で自助努力をするということは基本だと思うんですけども、行政がいわゆる財政負担をするということとは別に、何らかの形で支援ができる部分があるんではないか。あるいは企業の悩みの解決のために行政が手助けできることがあるんじゃないかと。それらはやっぱり企業との連携を取りながら情報を集めることによって、あるいは交換することによって軽減ができるんではないかなというふうに思いますから、是非そのことをやっていただきながら、企業は留まるように、あるいは企業は少しでも前進するように、どうかがんばっていただきたいなというふうに思っております。それで企業と行政の関わりなんかについても、そういう先進地があるんではないかなというふうに思います。そういう研修も必要ではないかなというふうに思います。何らかの企業との連携を取りながら、模索をしながら、明るい方向を是非見出していただきたいなということをお願いをしたいと思います。どうでしょうか、研修だとか、そういう企業との連携、繋がりがうまくいっている所辺りを探し出して、研修に行って学ぶだとかいうことについての、いわゆるノウハウを習得するというか、そういうための研修というのはどう考えられるかお答えをいただきたいと思います。
○議長（児玉誠三君） 商工観光課長
◎商工観光課長（河野通友君） 佐田啓二議員のご質問にお答えいたします。そういった企業等の研修というようなことでございますが、企業の場合でもいろいろな国とか県の、そういった補助事業等もございますので、確かにそういった話し合いをすることによってどういった事業の展開ができるのかということは大事なことだと思っております。また、そういう事業に基づいて研修をするということも必要ではないかなというふうに思っております。そういったことも、いろんな事業の関連も含めまして検討させていただきたいというふうに思っております。
○議長（児玉誠三君） ２番、佐田啓二議員
◆２番（佐田啓二君） 竹田市の経済全体にとって非常に重要な部門だろうというふうに思いますから、是非力を入れていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。２番目に商業高校の跡地利用の問題であります。ＮＴＴだとか、先程も申しましたけども営林署だとか、食糧事務所だとか、大野川国営だとか、いろんな所の公共用地が今空いてるという状況があります。そういういっぱいあるんですけども、ここでは特に竹田商業高校の跡地の活用についてお尋ねをしたいというふうに思います。竹田商業高校はご承知のとおり、県の学校改革によって三重総合高校に統合されて、２年後には廃校となるわけでありますから、以前東芝エレクトロニクスが全盛期の頃、竹田商業高校が欲しいなということがありましたけど、その時はそういう状況になかった。もしあの時、規模が拡張できておれば、ここはここの部分で残ったということも考えられるのかなというふうにも思いますけど、これは分かりませんが、いずれにしても商業高校が廃校となる以上、竹田市としては廃校そのものは非常に寂しくて、子どもたちに非常に厳しい状況でありますけども、逆に竹田市の発展という部分の起爆剤にしなきゃならないなというふうに思うところであります。でですね、質問なんですけども、まず１点として、商業高校、県の予算でありますから、県が跡地についての活用方針を持っているのかどうなのか、竹田市の方で考えなさいということでいいのかどうなのかですね、まずこの点について市長、お答えをいただきたいと思います。
○議長（児玉誠三君） 市長
◎市長（牧剛尓君） 商業高校の跡地の問題でございますが、当然これは県有施設ということでございます。まだ後２年というふうなものがある以上、今県の方で明確に跡地利用をこういうのを持っているということは伺ってはおりません。
○議長（児玉誠三君） ２番、佐田啓二議員
◆２番（佐田啓二君） 竹田商業高校の面積をお聞きをいたしました。全体面積は３万9,200ということで、約４町歩ですね。運動場が２万292平米ということですから、約２町歩です。でですね、これだけのアクセスが良い、あるいは今後、後でも質問させていただきますけども、高規格道路とかそういういろんな関連から見て、あるいは竹田市中心部でこれだけまとまった土地は他にはないというふうに思います。したがってここがやっぱり活性化の起爆剤になろうかというふうに思うんです。企業や、あるいは教育施設の誘致や、あるいは農業の生産施設、加工施設、または研究施設だとか、いろんな活用が考えられるというふうに思います。やはりこの竹田商業高校の跡地利用については、今から準備をしないと、また空き地のまま放置をするようなことになってもいけないというふうに思いますから、喫緊の課題として検討を進めていく必要があるんではなかろうかというふうに思っております。この点について市長の考えをお伺いしたいと思います。
○議長（児玉誠三君） 市長
◎市長（牧剛尓君） 今、申し上げましたように、まだ２年、２年生と３年生がそこで勉学に励んでいるとういことでございますし、具体的にこれをどうのこうのと動くというのは、非常に不穏当なとこもあろうかというふうに思っております。土地利用につきましては、是非とも民間、これはもう当然、先程申し上げましたように、県の県有財産でございますので、私の方でどうこう言うというのは非常に難しいのでございますが、私の本音といたしますれば、民間の企業が出てきてくれるということは非常にありがたいというふうに思っています。先程お話ありましたように、教育関係ということでございますが、これもまあ、私ども非常に期待をするところでございますが、いかにせん、今お話にありましたように大変広大な規模でございまして、その規模に見合った教育関係が動いてくるということはおそらく有り得ないだろうというふうに思うわけでございます。だから、結局あれだけの施設をどうやって生かすか、じゃあ教育関係何か、あるいは例えば看護関係のそういうものが来るとしても、あれだけの規模はいらない。そうするとその残ったのをどうするかとかいった、大変大きな問題もございます。いずれにいたしましてもあの跡地につきましては、議員がご指摘のとおり非常に立地条件も良い所でございますが、強いて言わせていただけるならば、いろんなところにいろんな今日まで誘致というものを、先代の頃からいろんな活動をされてきたというふうに思っておりますけども、なかなかそれが実を結ばない。それはやはり労働力の問題とか、この周りの社会基盤の整備の問題とかいったいろんな諸条件が合致しないところが、その故だろうと今思っております。いずれにいたしましても、この跡地の利用については、これから先、皆さん方と十分いろんな意見を出し合って考えていきたいなあというふうに思っております。以上です。
○議長（児玉誠三君） ２番、佐田啓二議員
◆２番（佐田啓二君） 市長が各方面にいろいろ働きかけをされ、努力をされていることは伺っております。それについては敬意を表したいというように思います。ただ後２年あるということと、今商業の学生が在校しているという状況の中で、こういう話をするのは不穏当ではないかということが言われましたけれども、私はそうじゃないというふうに思います。やはり、竹田市がやっぱり喫緊の問題として、例えば県有財産であっても竹田市にあるわけですから、竹田市の活性化のためにいかに利用するかということを今から検討していかないと、また遅れをとると。その誘致ということについての難しさは私も理解をしております。市長の努力に対しても敬意を表したいというように思っています。ただ、やはり検討をする、もう始めるというふうにする必要があるというふうに思ってます。ですから在校生に対しての失礼というか、ちょっと不穏当な行動というふうに捉えずに、あの竹田商業高校の跡地をさらに竹田市発展のために活用するんだという、前向きの考え方で、是非検討していただきたいというふうに思うんです。そういう水面下の検討もあろうかと思いますから、市長はここで全てを語るということも難しい面があろうかと思いますけれども、是非そういうことで考えていただきたいと思います。経団連会長が大分出身ということで、キヤノンの社長が、御手洗社長がなったということもありますし、知事もこの豊肥地域の発展をいかにするべきかということで大変苦慮していると思います。そういう面では県の力を借りながら、あるいは竹田市にも旧１市３町という、この広い新竹田市の先輩の中には、社長経験者だとか、会長だとか、いろんなすばらしい人材がおられるというふうに思いますから、当然市長もそこ辺についてはご承知でお話もされておるというふうに思いますけども、そういう人たちを、言い方に語弊がありますけども活用させていただきながら、何とか県、そして竹田市輩出のすばらしい先輩方を巻き込んで、企業なり、国なりに働きかけをしていただきたいなというふうに思います。私どもも今の状況を見ておると、竹田市の将来を案じてならないわけで、できることは全力を挙げてやっていきたいというふうに思います。そういうふうに思いますので、市としても真剣に検討して行動を起こされるように要請をいたしたいと思います。３番目でありますけども、今市長の話の中にもありましたけども、いろんな環境整備が、やっぱし必要だと。企業が竹田に来るにしても、その環境が整ってなければならないと。ですから、企業誘致の面においても、既存の企業の利便性、有利性においてもインフラの整備が大変重要だと思っておりますし、特に道路網の整備は不可欠だというふうに思います。企業が先か、道路が先かという問題は、県北のダイハツだとかいろんな企業が、東芝だとかいろんな所が進出してきているあの状況を見れば、一目瞭然であります。企業が集積すれば、そこに道はできるというのは通常でありますけども、竹田市のような立地条件が必ずしも良いとはいえない地域においては、交通体系も含めた道路網の整備が先だというふうに思うわけであります。５月末の新聞に、九州知事会がまとめた道路整備緊急アピールというのが載っておりました。九州で今後10年以内に整備すべき路線を示して、国に対して６兆円を要請をしております。県内分は６千億円で、東九州道の宇佐から中津、福岡の一部、それと、中津・日田道路が主体のようになっております。中九州高規格道路もこの中に入っているということをお聞きしましたので、この積算根拠を市の建設課を通じて、県の高速道路対策局に聞いてもらったんですけども、これはあくまでも要請なので公表はできないということでありましたが、中九州高規格道路も入っていることは確かということで安心をしました。６月10日に「女性フォーラムｉｎ竹田４ｔｈ」というのが開催をされましたんで、私も参加させてもらいました。市長もずっと熱心にお聞きだったというふうに思ってますが、主催者の中九州横断道路の早期完成を願う女性の会と、阿蘇の道を考える女性の会、竹田市と阿蘇市からそれぞれ40名ずつの女性会員が参加をされておりまして、講師や来賓として国会議員、両県の県議、国土交通省の本省の谷口道路局長を始め、宮田九州地方整備局長など、国交省から10名、大分、熊本両県の土木部長始め県関係者が16名、そして今申しましたように、竹田市長、それから阿蘇市長など市、それと沿線関係者等が多く集まって、蒼々たるメンバーが集って熱気あふれる、実のあるフォーラムだったというふうに感心をいたしました。整備局長から大野竹田間の工事着工式は「竹楽」までには何とかしたいという回答を引き出した女性のパワーに圧倒されましたけども、本当に女性パワーはすごいなと思いました。僕は到底ああいう言い方はできませんが、膝詰め談判みたいに「ここで約束して下さい」とかそういうパワーあふれる発言で、本当に敬意を表したいというふうに思っております。後でお聞きしましたら、交流会の中で着手式の日程も何か決まったと、内定したというふうにお聞きしましたが、聞くところによると私の誕生日と一緒でございまして、別に関係はないんですけども、たまたまフォーラムを聞きに行ってこういうことになったなと、ちょっと感慨一入でございます。それで期成会や女性の会で要望活動も活発にやられておると、資料を見せていただきましたが、平成17年度だけでも総理大臣以下、政府関係各方面に７回も行っておられる。このことについても敬意を表するところであります。このように大分県側については各方面の努力によって明るい兆しが見えているかに見えますが、熊本側や大分市の姿勢はどのようなのかよく分かりません。何といっても九州は縦軸が強く、横軸は弱いという指摘がされておるようでありますけども、この道路は大分市から熊本市まで全線120キロメートルが通じて効果が発揮できるというふうに思います。その点では大分・犬飼間、さらには熊本の各区間の取り扱いが心配されるわけでありまして、竹田市関係区間の早期完成と全線の早期完成のための戦略をどうお考えになられるか、市長にお伺いしたいと思います。
○議長（児玉誠三君） 市長
◎市長（牧剛尓君） 中九州地域高規格道路の今後についてのお尋ねでございます。ご案内のとおり、竹田市の明日の振興のためには、やはり何といっても社会基盤の整備というのが最大の課題であるというふうに私も捉えております。そのためには最も、最大の行く末を握るものが中九州の地域高規格道路の早期完成だというふうに考えておるわけでございます。ご案内のとおり、平成19年度までには豊後大野市の大野町までは開通をするというふうな、九州整備局の方で着々プロジェクトということで、すでに発表されております。しかしながら、豊後大野市から竹田の方、さらには荻の方というのが、今までまさに暗闇の中であったわけです。そのために期成会を起こし、また今、議員ご指摘の女性の早期完成を願う女性の会の、本当に他に類を見ないような活躍によって、今日までまいりました。それにしても、荻町から先が全くの空白地帯であると、これでは結局荻までの工事着工ということにはならないということから、ご承知のように私は早速、県境を越えた連携ということで、阿蘇市長と握手して、そしてその折に、一緒にとにかく九州のへその位置から声高に全国に情報発信していこうというお話もしましたが、その時にやはり何といっても両市の連携のためには中九州地域高規格道路を早期に完成させる必要があるということで、この行動を起こすためには、阿蘇市に女性の会を起こしてくれ、立ち上げてくれということを、当時市長にお願いしました。その後、竹田の早期完成を願う女性の会からの働きかけもあって、この度熊本阿蘇市に女性の会が発足したわけでございます。その第１回のフォーラムが６月の10日ということでございました。今ご指摘のように、整備局の面々、それから熊本、大分両県の関係者共々、このフォーラムの熱気の強さに圧倒されたというような状況でございました。それ故に宮田九州整備局長が何としてでも今整備区間になってる豊後大野・竹田間の12キロ、これにつきましては既に環境影響評価の公告縦覧というのも終わっておりまして、後は手続きを残すのみであるので、何としてでも前倒しをするということで、席上では「竹楽」までに着手式を行ないたいと。その後、もうちょっと別の日にちの設定がございました。これはまだ公になってる状況ではございません。しかしながら国が手を付ける、手を掛けるということを、これはもう確約したわけでございますから、この12キロにつきましては、私ども本当にこの前のフォーラムの成果だということで、大変喜んでるところでございます。しかしながら、さらにその先、竹田・竹田間、それから竹田・荻間、トータル15キロについては調査区間となっておりますが、これを整備区間等に格上げするためにはどうしても、荻から先の位置付けができてなきゃいけない。だから、その荻から阿蘇間の、正に空白、真っ白な所に色付けをしてもらわなきゃいけないというようなことで、合わせて整備局の方にお願いをいたしました。女性陣の力で谷口国交省の道路局長までお呼びできるような、非常にパワーがあるということでございますんで、その道路局長に空白区間の色付けをお願いしたいということも合わせて言いました。なお、大変私もうれしいことなんですが、この中九州の整備に関して、選挙区ではない福岡の古賀誠先生もはるばる駆けつけてくださったというようなことで、百万の見方を得たように私は思っております。今後とも、今お話しました整備区間であります豊後大野市から竹田間の12キロのさらなる工事の、今度は着工ですね、これをいつするかということと、また空白区間のキャンパスに色を塗って、そして調査区間であります竹田・荻間の15キロを今後整備区間に格上げをお願いするということを全力を上げて、また県当局、そして各先生方の力添え、そして議会の皆様方の力添えをいただきながら、大いに今後とも活動をしてまいりたいと思っておるところでございます。以上です。
○議長（児玉誠三君） ２番、佐田啓二議員
◆２番（佐田啓二君） ありがとうございます。今までの取り組みについて十分理解させていただきましたし、敬意を表したいというふうに思います。フォーラムの中でも女性が言っておりましたが、道路を愛する気持ちといいますか、沿線住民が道路を愛することによって、その道路の活用と、道路と一体となった地域の生活が出てくると、そういう状況の中で心豊かな生活を創造していくという面で、そういう沿線住民の道路を大事にしていこうという、その気持ちの養成というか醸成も大事かなというふうに思います。国交省の皆さんの、道路局長の話で、シーニック・バイウェイの話がされました。いわゆる風景、景観の優れた道ということで、いわゆるバイウェイ、脇道だということですから、想定としては旧九州横断道路、周りの風景を見ながら道路と景観が一体となっていくという、そういう風景、景観の優れた道と。一気に突っ走るんじゃなくて、楽しみながら走ると。竹田がそういう環境の中にあるというふうに思います。そしてまたこれも女性の会の皆さんがやっておられるということを初めて、もう本当に認識不足で申し訳ないんですが、初めて知りましたが、瀬の本から竹田市街地までの魅惑のバイウェイ竹田ということで、風景と風土が保存されて、それが新たな文化の想像力となっていくということで、竹田市にはぴったしのそういうイメージの道作りの指定と言いますか、これに向けて努力されておられるようでございますから、実にこうことが女性の会だとか期成会の皆さんだとか、その関係をされてきた皆さんはよくご承知で大変な運動をされておるんですけども、知らない人がやっぱし多いんだなあと、多いんではなかろうかというふうに思います。従って考えられることであれば、考えられるというか実行できることであれば、昨年も各自治会に要請があって、国道だとか道筋の缶拾いだとか清掃作業をしました。私どもの自治会もしましたが、非常にさわやかな汗をかかせていただきました。そういうことによって道路を愛するというか、美化をしていこうという気持ちが養成されるのかなというふうに思います。ますますそういう気運を高めるためにも、今年度もそういう沿線の住民の皆さんに道路をきれいにしましょう、自分達の道路と生活の向上のためにも、そしてまた高規格道路の早期完成の要請をしていくその気運を養うためにも、そういう呼びかけをしていっていただければなと。さらに今までの努力に対して感謝申し上げますが、さらにいろんな取り組みをしていただければなというふうに思います。以上、最後に要請をいたしまして、これまでの取り組みに敬意を表しまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（児玉誠三君） 以上で、２番、佐田啓二議員の一般質問を終わります。ここで午後２時まで休憩をいたします。 休憩 午後１時46分 再開 午後２時00分
○議長（児玉誠三君） 再開いたします。８番、坂梨宏之進議員
◆８番（坂梨宏之進君） はい、８番、坂梨宏之進、ただいまから一般質問をいたします。今回は農業振興、公営住宅、それから高度情報化の３点程を質問いたします。まず、農業振興についてお聞きをいたします。今回導入される
品目横断的経営安定対策につきましては、いろいろと話も出し尽くされた感もありますし、前回の第１回定例会で吉竹議員、また、その前の定例会においては森議員も質問をいたしております。でありますけども、ここで再度、もう一度といいますか、その考えを私なりにお聞きをしたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。政府は昨年10月新たな経営安定対策、いわゆる
品目横断的経営安定対策の大綱を決定いたしまして、農業に対する国の施策が19年度から大きく変わろうといたしておるわけであります。これまで全農家を対象にして、輸入農産物の価格差というのを品目ごとに助成をされてきておったんですけども、これからは一定の条件を備えた担い手でなければ助成を受けることができないというふうになっております。経営の全体に着目した支払が導入されるものと、物の記事で読みました。中身につきましては、経営面積４ヘクタール以上の認定農業者、つまり市町村が認定した農家、または法人であります。それと５年以内に法人を目指す計画を持った面積規模20ヘクタールの集落営農組織だけを対象に、この横断的に複数の作物に交付するものであります。竹田市においては面積要件というのは、こういった中山間でありますので緩和措置が約80％程度取られておりまして、と思います。そういうふうに聞きました。それでも認定農業者４ヘクというとこが3.2ヘクタール、組織は20ヘクタールというとこが16ヘクタールとなっておるわけであります。竹田市も認定農業者につきましては今年の４月の段階におきましては319人、集落営農組織においてはゼロということであります。その中で４ヘクタール以上の認定農業者というのが77人、集落営農組織というのは、先程、今申しましたとおりゼロであります。竹田市は水田面積が、これちょっと共済の方で調べたんですけども、水田面積が約4,337ヘクタール、兼業農家の方も含めまして農家戸数は3,061戸と聞いております。現状の、このままでいけば、ほとんどの農家は
品目横断的経営安定対策には要件としては全く当てはまりません。正に非常に厳しい要件達成を強いられておりまして、竹田市のような中山間地域の多い地区であります。ただ、本当に小規模農家の切り捨てと思えるような対策であるわけであります。そこで、部長にお聞きしたいんですけども、切り捨てということで非常に返答にも苦しむんじゃなかろうかなと思い、これをやめようかなとか随分思ったんですけど、ここであえてお聞きをします。要件達成が可能な認定農業者以外の小規模農家の対策を今後どのように考えているのかお聞かせを願います。
○議長（児玉誠三君） 産業建設部長
◎産業建設部長（大塚博士君） 坂梨議員さんのご質問にお答えいたします。要するに小規模の農家の方のそういった支援対策はないかということでございます。ご案内のように平成19年度に導入予定であります
品目横断的経営安定対策にみられる国、あるいは県の方策としては担い手集中政策というように考えられます。認定農業者や農業生産法人など、農業の担い手への農地の集積や、あるいは流動化の促進を行い、施設園芸、あるいは経営規模拡大などが容易にできるように農業基盤整備等を実施し、農業振興を推進していく方針のようでございます。土地利用型作物ではどうしても経営面積が多く必要でありますので、作業の効率性や低コスト化を考えると、どうしても大型機械の導入が必要になってきます。ただ機械導入をこれまでのように個人で導入するならば、その要するに経費がかさみ、所得を上げることが厳しくなるというので、今後は個人経営から集落営農の組織員として農業経営に参加をしませんか、参加しましょうというように推進を、現在しているところでございます。担い手以外の農家について、今後は少しでも米からの脱却を図り、そしてまた反収の上がる作物に挑戦をしていただきたいと考えています。農家の方それぞれが今後は我が家が５年後、あるいはまた10年後どうなるかを見通していただいて、その結論に基づいて市としてもそのお手伝いができることがあれば支援をしていきたいと考えています。今の農地を守り、さらにはその地域を守っていくためには、できるだけ今後は個人経営だけではなくて共同で経営していくという方向に考え方を転換していただくということが、これからの解決の糸口になるんではないかなと思っております。ただ言うことは簡単ですけども、個々の方々がそれぞれの生活をしている以上、なかなかそういった共同経営というのが難しいんでありますけども、なお、それまたしなくては、いよいよ農業経営としては成り立たないという現実が裏には含まれています。以上です。
○議長（児玉誠三君） ８番、坂梨宏之進議員
◆８番（坂梨宏之進君） はい、農家が集落営農組織に参加すると言いますか、これが一つの手法と言いますか、考えられる点じゃないかなというふうに私も思っております。この経営安定対策の恩恵、助成と言いますかね、これを受けるには先程申したとおり集落営農組織の参加と言いますか、組合員とならなければならないわけでございますけども、この対策の恩恵を受けることのできる集落営農組織というのは、先程申しましたとおりゼロであります。そういった形のところはあるんですけども、いわゆる
品目横断的経営安定対策の恩恵を受けるところはゼロでありますから、これからこの竹田、荻町、久住、直入町において、今の集落営農組織と言いますか、これは今のところどうなっておるのかというのをお聞きしたいんですが、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（児玉誠三君） 産業建設部長
◎産業建設部長（大塚博士君） お答えいたしたいと思います。集落営農組織の現状はということでございますけども、農村の過疎、あるいは高齢化や農業生産の担い手不足が深刻化する中、集落機能の低下が危惧されております。また平成16年度から始まりました米対策の転換に伴う担い手による地域水田農業の生産構造の改革が緊急な課題となっております。こうした中で現在の状況を申し上げますと、新竹田市内で集落営農活動を実施している集落組織は34地区ありまして、細かくは竹田地区で７、あるいは荻地区で６、久住地区で12、直入地区で９とありますけども、営農活動に格差がありますけども、主に機械の共同利用や農作業受託組織による受託活動を行っております。このような情勢の下で地域の実態に即した集落営農の展開が必要であると考えておりまして、昨年５月の24日に竹田地域担い手育成総合支援協議会を立ち上げ、その下部組織として市、あるいは農協、農業委員会、振興局など関係機関で構成する竹田地域集落営農推進支部を設けまして、当面は地域で積極的な動きを見せている地区がありますので、まずはそういった重点地区を、地域を最初に部落座談会を開催しまして、地域の実態に応じた集落営農組織の組織化を推進していきたいと考えております。以上です。
○議長（児玉誠三君） ８番、坂梨宏之進議員
◆８番（坂梨宏之進君） はい、34地区にあると、そして今課長が申しましたとおり地域にあった営農組織を作るということであります。全くそのとおりで竹田、荻、久住、直入がそれぞれ地域の気候条件、あるいはそれぞれの地域の農家の方の経営状態に違いまして、皆一様に同じような集落組織になるかと言えば、私はちょっと難しいかなというふうに思っているところであります。であれば集落に合った経営方針を持った営農組織を作らなければならないのかなと思っておるところであります。そこで、このなかなか進まない集落営農組織、法人を含みますけども、今後どのような形で組織を多くして、将来的と言いますか、どのような経営の方向に持っていくのか、お考えがあればお聞かせを願いたいと思います。
○議長（児玉誠三君） 産業建設部長
◎産業建設部長（大塚博士君） お答えいたします。集落営農組織の今後の経営対策はということであります。最初に申し上げさせていただきますけども、集落営農組織も最終的にはやはり経営が少なくとも若干の黒字というような形が望ましいんでありまして、理想でいくだけではなかなか続かないと考えております。そういうことから地域農業の高齢化、あるいはまた担い手不足による集落の農地管理が緊急な課題となっておりまして、中山間地域等直接支払制度の取り組みと合わせて、集落営農の推進に努めているところであります。小規模の自己完結型の稲作経営においては、一般に農機具への投資が課題となっているために、ほとんどの農家が赤字という形になっております。従来から進めてきた戸別経営体の規模拡大では、経営規模は拡大してもそれぞれの圃場が分散、あるいは散らばっておりますから、その点在しております農地を集積せず、効率的な経営条件が整わないというのがこれまででございました。これに対し、集落営農の経営対策としては、農地を集積をして転作作物を団地化することによりまして、圃場の移動時間が少なくなるなど農作業の効率が上がりまして、コストダウンになるというように考えています。また地域の農地を地域で管理していくことから、耕作放棄地を出さずに保全、あるいはまた管理していく優れた面があると思っております。それに農地を利用調整することができて、麦あるいは大豆等の生産と組み合わせて、農地利用率をさらに向上させることができると思っておりますし、そのことが品質、あるいは高収量に繋がっていき、引いては所得の向上に繋がっていくんだろうと考えています。集落営農組織が将来に渡って安定的に農業経営を行っていくためには、集落営農組織全体の収益、そしてまたコストの現状を把握しなければ、適切な営農方針を策定できないために、今後は
品目横断的経営安定対策制度に対応できるよう、経理を一元化し、集落営農組織の経営改善を推進してまいりたいと思っています。以上です。
○議長（児玉誠三君） ８番、坂梨宏之進議員
◆８番（坂梨宏之進君） はい、最終的には集団組織が経営としては黒字になって欲しい、いわゆる黒字が望ましいということであります。それはもう当たり前のことでありまして、私もいろいろこのことを考えておりますと、なかなかどうすれば黒字が出るんかなあというふうに、どうかすると夜も眠れんような気持ちがしておるところであるわけであります。こうやってこの集落営農に対しましては、いつも議論しても議論しても、議論し尽せない集落営農組織、いわゆる農業問題であります。どこまで議論を繰り返せばいいのかというのが分からないのが現状であるんじゃなかろうかなというふうに思っております。先程私が申しましたけども、この経営安定対策というのは小規模農家の切り捨てではないかと申しましたけど、本当にこの中山間地域である竹田市にとっては、今でもなかなかはっきりした返答が出ないように、部長が困るような経営安定対策かなというふうに思っておるところであります。私はこの経営安定対策というのを、こういった物の本で見れば見る程、この竹田市の地域から生み出される米、麦、大豆といった、そういった価格安定というのを目論んだり、この竹田の地域で企業的に農業を営むなど、そういった物理的考え方もありましょうが、地域農業の、地域集落の農業、農地は誰が守るのか、ここに住む我々自分達じゃないかという、ある意味では崇高な理念の下でこの経営安定対策を遂行しなければならないのかなというふうに今考えているところであります。いずれにせよ、地域における集落、あるいはこの竹田地域の農業の考え方というのを問い直すのにちょうどいい機会にしてはどうかなということであります。この件に関しまして私の質問を終わります。次に、ポジティブリストの周知徹底はということでありましたけども、先程後藤議員が質問しておりますので、あえては問いませんけども、後藤議員に対しての答弁と違うことがあればお聞かせ願いたいんですけども、同じであれば結構でございます。同じですか。
○議長（児玉誠三君） ８番、坂梨宏之進議員
◆８番（坂梨宏之進君） はい、全く同じだということでお聞きはいたしません。しかしながら私がちょっと考えたと言いますか、思っていたことを述べてこの質問を終わります。このポジティブリスト制度については、農薬を多量に使用する大規模な専業農家の方は全て全員とは言い切れませんけども、私の知っている範囲の方はこのことを理解してるように思えましたが、先程申しましたとおり全てとは言い切れません。特に農薬使用量の少ない兼業農家の方などは、特にそういった面の理解ができてないと言ってもいいんじゃないかなと思われます。農薬の、先程申しましたとおり、使用方法、適正使用を誤れば、お互いに経済的に加害者になったり、また逆に被害者になり得るということを十分に認識をしてもらわなければならないわけでございます。特に菅生台地におきましては、これから夏にかけて、この圃場はスイートコーン、隣の畑には葉物野菜といったふうに、いろいろな農産物が混在するところがこれから見受けられるわけであります。ここでもし、ポジティブリスト制度にかかる過ちがあれば、農家にとっては大きな経済的、あるいは信用的損失が起こるわけでございます。特に再度、特に小規模農家にお願いして、周知徹底をお願いして、質問と言いますか、この件を終わりたいと思いますが、回覧と言いますか、回覧よりも、私はいろいろな部落に行った機会がある時にそういった話を口頭でしてもらいたいなというふうに思っています。回覧につきましては、どうかするとそこの親方が見らんまま、そのまますうっと、ばあちゃんが隣の家に持っていったりするんで、できれば口頭と言いますか、そういったふうな周知徹底方法を特にお願いをしたいと思っております。続きまして、公営住宅の現状は適当であるかという漠然的な質問でありますけども、竹田市も核家族化によりまして、街部への人口の流出が進みまして、周辺地域は空き家が見られておるわけでございます。一方、街部の方では住宅事情が悪いのか、なかなか住宅が見つからないという話を聞いておるところであります。今の竹田市におきまして、市営、あるいは県営等、公営住宅の戸数はどのようになっているか、また通告書にはなかったんですけども、分れば結構です。竹田地区の民間の賃貸住宅と言いますか、その状況と言いますか、また戸数などをお伺いいたしたいのでありますが、よろしくお願いいたします。
○議長（児玉誠三君） 建設課長
◎建設課長（村上長生君） 議席番号８番、坂梨宏之進議員の住宅戸数等々についてのご質問にお答えをいたします。詳細に申しますと、竹田地区は市営住宅が262戸、県営住宅が61戸でございます。荻地区は市営住宅が67戸、県営住宅が20戸でございます。久住地区は市営住宅が114戸、県営ありません。直入地区は市営住宅が17戸、県営ございません。で、合計541戸でございます。竹田地区の民間の賃貸住宅の戸数でございますが、今手元にある資料によりますと、合タク不動産が70戸、久光開発が26戸、松岡不動産部が34戸ということで、合計130戸でございます。お話のように県営も市営も入居者が非常に多くて満員でございます。しかし民間に行きますと、やや20前後は空いておるんじゃなかろうかというふうに思いますが、家賃の問題、部屋数の問題、古い、新しいということがありまして、埋まってないように思います。以上でございます。
○議長（児玉誠三君） ８番、坂梨宏之進議員
◆８番（坂梨宏之進君） はい、分かりました。竹田は公営住宅が、市営、県営合わせまして541戸ということであります。ちなみに、隣の市、豊後大野市にちょっと問い合わせてみましたところ、豊後大野市はこの公営住宅が全部で959戸というふうにお聞きをいたしました。それを単に計算方法がいいか悪いか、それは別にして、その公営住宅を竹田市、それから豊後大野市の世帯数で割ってみましたところ、三重の方が5.8％だったと思います。竹田が５％ちょっとぐらいで、１％も差がないのであります。それだからどうだという話は後にしまして、この建物におきましては、当然ながら耐用年数と言いますか、そういう基準があろうかというふうに思っております。特に公営住宅、賃貸住宅というものは耐震性、あるいは住居環境の点などから、耐用年数、いわゆる耐用年限と言いますかね、は重要視されなければならないのではないかなというふうに思っておるところであります。そこで木造とか、耐火構造づくりとか、いろいろ造り方によって違うと思いますけども、それらの耐用年限というのをまず教えてください。それから、現在使用している市営住宅には耐用年限を経過している住宅があるんじゃないかなというふうにも思いますので、その点にも一つご説明をお願い申し上げます。
○議長（児玉誠三君） 建設課長
◎建設課長（村上長生君） お答えをいたします。木造につきましては耐用年数が30年、準耐火構造、ＣＢなどでございますが45年、耐火構造物が70年というふうになっております。２点目の耐用年数が超えているのは何戸ぐらいかというふうでございますが、木造簡易耐火構造物の建物が現在226戸あります。そのうち耐用年数を超えておるものが200戸あります。以上です。
○議長（児玉誠三君） ８番、坂梨宏之進議員
◆８番（坂梨宏之進君） はい、木造耐火構造の建物の226戸のうち、既に耐用年限を経過しておる戸数が200戸を超えておるということが現状であるとお聞きしましたけども、計算してみると90％近い数字であります。それから、ちょっと一覧表を以前もらったことがあるんですけども、そういった今の耐用年限から見ますと、次々に耐用年限が来る建物がここにずらっと並んでおります。これは早急に何らかの処置をしなければならんのではなかろうかなというふうに思っているんですけど、今後どのような計画があるのかということでありますけども、これは竹田市の総合計画を見りゃあ分かるじゃないかと言われれば、何もこちら言うことがなくなってしまいますけども、特にこういうことでありますから、これからの市営住宅の改修、新たな建築と言いますか、そういうことがあればお聞かせを願いたいと思っております。また、公共施設整備計画の中で住宅に関しまして、平成18年から20年に計画されておることが分かれば、一緒にお聞きをしたいと思いますのでどうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（児玉誠三君） 建設課長
◎建設課長（村上長生君） 質問にお答えいたします。今、坂梨議員も言われるように、竹田市の公営住宅の計画につきましては、また公共事業整備計画につきましてはもう既に議員さんのお手元にありますように、総合計画ではページ、71ページから73ページまで、計画の骨子を載せておると思います。今後の計画でございますが、先程、竹田市の市営住宅の戸数をそれぞれ地区ごとに戸数をお知らせいたしましたが、この中で直入地域は非常に住宅戸数が少ないということで、計画の中でございます18年から20年まででございますが、18年に直入町に４戸、これは設計でございますが計画をいたしております。19年に４戸建設をするという予定になっております。また、19年に久住町の２戸分について設計をして、20年にはその２戸分について建設をしていきたいというふうに考えています。また、竹田地域につきましては以前から、先程話がありますように耐用年数を超えている住宅が非常に多いということで、国、県に新築ということでございましたが、建て替えでなければだめだということで計画をいたしておりましたが、建て替えをしますと家賃等が非常に上がるということで、地域住民のご理解をいただいておりませんので、その後財政面を含めて検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長（児玉誠三君） ８番、坂梨宏之進議員
◆８番（坂梨宏之進君） はい、分かりました。私はこういったいろいろな財政事情もありましょうが、費用対効果の面を考えても、公営住宅の戸数というのはもう少しと言いますか、多くていいんじゃなかろうかなと思っております。先程言いましたけども、隣の豊後大野市と比べましても、私の雑な計算で１％以内の差でありますけども、そこは竹田がこれから先程申しましたように、定住を促進、あるいは少子化の問題解決に、住居を多くして、竹田市に住んでもらわなければ困るわけでありまして、そういった面から考えますと、公営住宅はもっと多くしても、私はいいんじゃないかなというふうに思っております。竹田市の総合計画の中に、通勤通学流動の項目がありまして、平成12年の国勢調査でありましたけども、竹田市の流入の状況というのが、大分市から432人、豊後大野市から1,320人、その他県内から186人となっております。これは学生もいることでもありますし、また全員全てが竹田に定住希望があるとは思いません。しかしながら、低家賃で住宅を供給することによって、竹田市に住所を置くことになるかもしれないと思っておるところであります。実際に公営住宅を竹田で、竹田の人ですよ、竹田の住民が探したけどもなかった。ということで隣の豊後大野市に住居を構えたという話は、これ実際です。あります。また、私の知り合いの方が、脳梗塞で足が少し不自由になりました。デイサービスに行くのに公営住宅の２階から１階に降りるのが非常に困難であります。手すりをつけてくれとお願いしましたところ、階段の幅が取れないということで、手すりもつけられないと。毎日、毎朝、そこの奥さんと骨折ってバスに乗ると、そういったことを繰り返しておりました。私の方にもかなりの相談がありまして、市の方にも、もう随分前の話なんです、実際に何かならんかなと言っておりましたところ、なかなかちょっとなあと言うてる間に、三重の方に行かれました。市長も皆さん方もどうかして竹田市に、竹田市の人口をいみそうと、多くしようということを努力しておりますけども、全く尻の穴が抜けておりまして、私は一番手っ取り早い方法というのが、住居を、住宅ですかね、安く提供するのが一番いいんじゃなかろうかなというように思っております。特に直入町は大分市から１時間の通勤範囲の距離にあります。また、高規格道路、先程話しておりましたけども、高規格道路が完成して、低家賃でこの竹田市が住宅を供給すれば、私は必ず大分市からこの山紫水明の竹田市の方に移り住む方が現れると私は確信をいたしておるところであります。竹田市の人口を減らさない、逆に増やす施策を模索することをお願い申し上げまして、この質問を終わりたいと思います。それでは、次に高度情報化の対策ということで地上デジタル放送の対応はということについて質問を申し上げます。この地上デジタル放送につきましては、結構テレビ等で出ておりますので説明する必要はないと思いますけども、2011年、平成23年７月には現行のアナログ放送は無くなってしまいまして、全てデジタル放送に変わるということであります。問題は、ここ竹田市は中山間地域でありますので、当然ながらテレビの地上波放送を受信することが不可能な、いわゆる難視聴地域が多いのであります。共同受信施設、つまり共聴施設のことですけども、地上デジタル放送を受信して配信することが可能な設備を備えることができる共聴施設を持っている地区はいいんですけども、それがかなわぬ所では大改修、あるいは新規施設の設置などが必要となってまいります。また個人的に受信なされている方にも、送信する中継点から遠ければ、デジタル波はＵＨＦのハイバンド波でありますので、アンテナは見通しの良い場所に設置しまして、また高性能の利得の高いアンテナを買わなければならないなど、いろんな面で費用負担が生じてきます。このようなことを踏まえますと、当然ながらこういったことにつきまして、自治体は地域間の情報格差の是正ということで、これを解消しなければならない責務を負っていると私は思っておるところであります。この件につきましては旧竹田市の折に質問をしております。また新市になりましてもう１年経つでしょうかね、牧市長がどういった方法までは言及はしなかったものの、地上デジタル放送には対応したいと申しておりました。それから１年は経っておるんですけども、その後どういった対応を取ると言いますか、どのような方法、手法、また肯定的な計画と言いますか、そういったのはどのようになっているか、お聞きをいたしたいと思います。
○議長（児玉誠三君） 総務企画部長
◎総務企画部長（岩屋千利君） ８番、坂梨議員さんのご質問にお答えをいたします。地上デジタル放送の対応についてというご質問でございますが、先程お話がございましたように、総務省の発表によりますと、現在のアナログ放送は2011年、平成23年の７月の24日をもって終了することになっています。竹田市における地上デジタル放送の開始時期については定かではありませんが、概ね次のとおりと聞いております。ＮＨＫ、ＯＢＳ、ＴＯＳ、ＯＡＢの三宅山中継局が2008年に開始する。翌2009年に竹田地域、及び直入地域、2010年に久住地域の各中継局で放送が開始をされます。地上波がアナログ放送からデジタル放送に変わることにより、従来のアナログ対応テレビでは視聴ができなくなります。そこでテレビを視聴するにはデジタル対応のテレビを購入するか、別途デジタルチューナーを購入する必要がございます。また、共聴施設につきましても、大規模な改修が必要になります。竹田市は山間部に位置することからアナログ波による電波の視聴状況が悪く、各地で共同受信施設組合による共聴施設を使ってテレビ番組の視聴を行なっており、現在38ヵ所、設置をされております。これがデジタル波に変わりますとさらに難視聴地域が増加することが予想されますが、現時点ではどこが難視聴地域になるか、電波が発信されてみないと分からないのが実情でございます。デジタル化により共聴アンテナについては、アンテナ及び配線の大規模な改修が必要となりますが、費用については50世帯の密集地区で500万程度が必要と言われており、このままであれば、共聴アンテナの利用について多額の個人負担が生じることになります。こうしたことから、竹田市においても難視聴地域の解消をいかにして行なうかが課題であります。その方策として、市による中継基地局の設置、及び共聴施設の整備が考えられます。しかしながらデジタル放送開始に新たな難視聴地域が判明した場合、デジタル放送の開始後に新たな難視聴地域が判明をした場合は、テレビの視聴ができるまでに１年以上要することも考えられる。地域によってはテレビが見られない期間が発生をする恐れがあります。また、インターネットによる情報化社会が進む中で、放送と通信の垣根は限りなく低くなり、いずれはインターネットでのテレビ視聴が主流になることが予想されます。こういったことからご質問のありました竹田市では、難視聴地域対策として一部地域だけに地上デジタル放送の対策を行なうのではなく、全戸を対象にした光ファイバー網の構築でケーブルテレビ事業を行うことにより、きれいな映像だけでなく、双方向のブロードバンド環境やＩＰ電話、告知放送により、竹田市民の情報インフラの整備をするよう計画をいたしております。具体的には平成18年度に基本計画を策定をし、19年度以降に実施計画、事業着手を行い、22年度までに整備を完了したいと考えております。そのことにより23年のデジタル放送の開始に備えたいと考えておるところでございます。以上でございます。
○議長（児玉誠三君） ８番、坂梨宏之進議員
◆８番（坂梨宏之進君） はい。テレビだけではなくてブロードバンド対応と言いますか、インターネット的だと思うんですけども、双方向のそういった通信に対応するというふうに今お聞きをいたしました。そして平成19年度に実施設計をして、23年に間に合わせたいというふうなことをお聞きしたわけであります。私も今申しましたとおり、光ファーバー網を構築して、今双方向のブロードバンド環境などの竹田市民のインフラ基盤を整備するというのは全く私もそのとおりだというふうに考えております。ともかくこういった電気関係のことに関しましては、日進月歩の激しい世の中であります。デジタルテレビというのはもちろんのこと、ケーブル利用者同士の一度に送る情報量というのは、以前に比べまして格段の大容量となっております。これに対応するハード的技術、またソフト的技術も開発されているようにお聞きをいたしております。このインフラ整備には光ファーバーケーブルの価格が格段に安くなったといっても、私の推測で悪いんですけども、30億は下らんのじゃなかろうかなというふうに思っております。このように多大な経費を必用とする事業であればあるこそ、こういった事業の性質的なことから少しでも辛抱しようかという気持ちが働きまして、後から「あいた、しもうたなあ」と、そういうことがないように私としては一ランク上の設備で対応するべきじゃないかなというふうに考えておるところであります。最後はお願い、要望的になりましたけども、私の質問はこれだけであります。これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（児玉誠三君） 以上で、８番、坂梨宏之進議員の一般質問を終わります。ここで、３時まで休憩いたします。 休憩 午後２時49分 再開 午後２時59分
○議長（児玉誠三君） 再開いたします。16番、荒巻文夫議員
◆16番（荒巻文夫君） 16番、荒巻、一般質問を始めさせていただきます。過払いについてでありますが、市長におかれましては、５、６年前の出来事で、寝耳に水ということで大変苦慮されていることと思いますが、これも市長の宿命と思って受け止めていただきたいと、かように思います。竹田市はガラス張りの行政と、またあっさりと、すっきりとした行政でなくてはいけないと、かように思っております。私の信条も、親子であれ、夫婦であれ、良いは良い、悪いは悪い、是々非々の精神で家族にも接しており、行政にも質問をさせていただいております。このような中で、直入の過払いの件について、大雑把な筋道は知らされておりますが、もっと精査した、事細かな説明をお願いをしたい、かように思うわけであります。その中で当時16年の執行部の町長は誰、助役は誰、また課長は誰、職員は誰といったようなこともお聞きしたいと、かように思います。まずその点からお願いいたします。
○議長（児玉誠三君） 産業建設部長
◎産業建設部長（大塚博士君） 荒巻議員さんのご質問にお答えをしたいと思っております。中山間事業の過払いのこれまでの経過、そしてまた今後の取り組みはということでございます。この中山間直接支払交付金事業につきましては、第１期事業として平成12年から５ヵ年の平成16年度まで行なわれまして、中山間地域の高齢化、それに伴う農地の荒廃等を守るということ、あるいは集落のそういった存続を守っていくと、そういうようなことから、自立できる集落を作るためにという形でこの事業が進んでおりまして、第２期として平成17年度から向こう５年間、また２期目の事業がスタートしたわけでございます。今回の過払いの問題につきましては、市民の皆さん方に大変心配、そしてまた迷惑をかけておりますことを、まずお詫びを申し上げたいと思っております。今回、この過払いが判明しました経過としては、全員協議会の中でも説明をさせていただきましたけども、毎年全事業の実績報告を大体、次年、新しい年の４月、３月まで、今年で言うなれば今年の３月までは17年度事業でございまして、18年になりますと、４月からは18年度事業という形になってまいります。で、その17年度の報告を普通５月までやりますけども、４月にそういった報告を毎年するわけです。で、今回この報告の中で、その農振地域の、要するに用途区分の農地に入っておる、そういった冊子がありますけども、その冊子を出しなさい、そしてまた、その冊子の証明書と言いますか、要するに県のお墨付きの承認されたというその書類も一緒につけろということの中で、それがないということが判明したわけです。私どもとしてはこの冊子の、要するに農振地域の計画をする時点での土地条件については全く問題がありませんし、違反したわけでも何でもありませんけども、要するに県に出す用途区分の申請が事務的ミスによって県に届いていない。ですからまた、県はその証書に対する証明も出していなかったということでございまして、そのことが条件に当てはまってないということの中で、今回返還という形を取らざるを得なくなったということが判明したわけでございます。以上です。それから先程申し上げました、質問がありました、当時の担当者は誰かということでございますけども、私はその担当者、握っておりますけども、この場では差し控えさせていただきたいと思っております。
○議長（児玉誠三君） 16番、荒巻文夫議員
◆16番（荒巻文夫君） 部長、私はもうちょっと細かく説明してくれと言ったんですけどね。今の答弁では前のと変わらんのやない。誰がいつ、どういうところで、どういうふうなミスをしたということを聞きたいんですよ。それと、当時の当事者たちの、当時の人たちの関わった人の名前は差し控えたいと。何んか法律的にも言われん理由があるんですか。私はすっきり、はっきりした方がいいと思うんです。何も影でごじょごじょ、ごじょごじょ言うんじゃなくて、もう皆ある程度、直入の人たちは知っているかも分からない。他の地域の人は知らない。こういう中で、いずれは審議しながら行き着くところはどこ辺が、過払いについての金を戻すとか、そこ辺まで行き着くと思うんですよ。そういう時にはっきりしたことが分からんでから、市民の人が納得しますか。どうしても名前は言われないというのなら、何か理由を、言われない理由をお聞きししてですね、私は納得すればそれでいいし、またこの名前のことだけでそげえ時間取っても、後進みませんから、もう１回、事細かく説明と、名前を出されない理由というのがあれば、この点についてもう一度お願いします。
○議長（児玉誠三君） 産業建設部長
◎産業建設部長（大塚博士君） お答えいたします。経過の説明でございますけども、その後の経過ということでございますけども、全員協議会のその後でございますけども、同じくその全員協議会のあった午後に、新しく、どう言いますか、前回出したと思っておりました、その筆を農業委員会の方に、臨時の農業委員会を開いていただいて、農業委員会さんのご意見をいただき、そして異論の無い旨を報告いただく中で、現在その公告をしておるところでございます。この公告が６月５日から７月５日までの30日間公告をし、15日間の異議申し立て期間を取りまして、その異議がないということになりましたら、県の方に本協議をし、７月31日までにはその県からのお墨付きが来るというようになっております。ですから、直入地区の農家の方に直接、どう言いますか、損害は被るということのないように今事務的な手続きをしておるところでございます。それから当時の担当者につきましては、今言われないというその理由はございませんけども、議会の中でその方々を明らかにすることが、今後何か市民のためにもということでございますならば、私としてはなかなか判断に困りますから、ちょっと時間をいただきたいと思っております。ただ、この担当者だけが責任という形がいいのかどうか、あるいはまた係長、あるいは課長、そしてまた助役さん、あるいはまた町長さん、そういったいろんな形の中で波及もしてきますし、決してこれは逃げるということではございませんし、今後そういった方々の、私も含めて処分等にも出てくると思いますから、そこはご容赦いただき、また上司の方の意見を聞いていきたいと思っておりますからよろしくお願いします。
○議長（児玉誠三君） 16番、荒巻文夫議員
◆16番（荒巻文夫君） どうしても名前の方は控えらせてくれということでありますが、事細かい説明っていうのは何か、部長は取り違えているんじゃないん。県のことを言よるんじゃねえよ。その当時、どういうふうにして書類が止まって、どういうふうになったということを聞きたい。担当者がどういうふうにして誰のところへ渡して、誰がどうなったということを聞かん限り、県の方がこうじゃあ、ああじゃあなんて聞いているわけじゃねえんじゃ。県は県のことでまた次の項目で聞きます。県にも非があると私は思っているから。もう少しその当時のことの事細かい精査したことを聞きたいと言っているんですよ。
○議長（児玉誠三君） 産業建設部長
◎産業建設部長（大塚博士君） 再度、お答えをしたいと思います。当時の詳しいことということになりますと、スタートからちょっとご説明を申し上げなくてはなりませんけども、平成12年度から始まるこの中山間直接支払制度につきましては、それまでに各旧市町村単位でそれぞれ農業振興地域の整備計画等を作っておりました。問題は、その用地の用途区分の中の農用地に入っておるというのが、この中山間直接支払制度の一番基礎になります。その時点で各市町村に12年度からスタートするその時点で、その担当者、あるいは関係課を集めて説明会があり、いわゆるそれまでに作っておる農振地域の用途の区分が入った農振地域の計画書と、そしてまた農家の方が、その中山間地域に入ろうとする、その加わろうとする筆を照合し、その振興地域に入ってない筆を入れて、農業振興地域の用地の中に入れて、用途区分の中に入れて、初めてその中山間直接支払制度に加入できる資格と言いますか、条件が、第一条件が整うわけでございます。直入町はその時点で全体の地域を一つまとめて、いろんな書類が大変ということの中で、公益で使う費用の中から臨時職員等を雇いながらいろんな書類を作るということで、当時竹田市もその直入町の方に、実は研修に行った経過があります。本当に町を挙げてそういう有効と言いますか、有利な事業に取り組もうということの中でスタートしたということで、研修に行きました。問題は、農家の方がそういう最初の作った農振の計画書の中に入ってない部分については、何の何某、何番地、何番地、何番地については今回の中山間地域直接支払制度に加入したいが、農振地域の用途区分に入ってないから、この分はお願いしますというのは、個々の農家の方々から出していただきました。その筆数につきましては約300筆、約40ヘクの面積があったわけですけども、その筆を町の担当者が預かり、そしてまた決済を取り、今度は農業委員会の方にそのことについての編入手続きの農業委員会のご意見を賜るという中で、書類を出したわけでございます。ですからその中では農業委員会としてもそういった有利の制度に取り組む中ではＯＫと言いますか、承認が出され、それを今度はまた市長部局と言いますか、町長部局に戻ってきたわけです。問題は、それからすぐ関係書類を揃えて県の方に協議を出すならば、県としてもその当時はもう、どう言いますか、各町村一斉に出しておりますし、この内容についてほとんどの筆は、もう県からの承諾が得るという形になっておったわけですけども、仕事の、町時代ではいろんな仕事を１人の方が握っておった中で、その補助事業等に、一方の事業の方に仕事の重点が置いた中で、その方が疎かになった。そしてまた、それが結論的には忘れ去られちょったということでございます。その実績報告は毎年するんですが、早い時期の、例えばその時期に、次年度に13年度でもその証明書、お墨付きの証明書がありますかというような形の県からの添付書類の中に、実績報告の中での添付書類の中に、言われておるならば、もうこれは後の祭りでございますけども、無いという中で、１年間だけ条件が揃ってなかったという形で、もし返還になれば１年間だけで終わったんじゃないかなと思っています。そういった経過の中で本当に我々としてはこの県のお墨付きがないということであって、条件等は全部揃っておるので何とかならないでしょうかというお願いには本庁まで行ったわけでございますけども、それは、決まりは決まりだということの中で、どうしても返還という形になったわけでございます。以上です。
○議長（児玉誠三君） 16番、荒巻文夫議員
◆16番（荒巻文夫君） 部長、忘れられていたっていうのはですね、書類をそのまんまにされていたと。誰がそこに忘れていたんですか。そこまではっきり言ってくれな分からんじゃろう。何回も何回も言われて時間が無くなるんだから。
○議長（児玉誠三君） 産業建設部長
◎産業建設部長（大塚博士君） 本人からの報告書によりますと、本人が忘れていたということでございまして、その係長としてはその後一度は出したかということも聞いたわけでございまして、もう公告期間が終わったから本人としてはもう出したというような報告をした中での、もうその件はずっと進んできたということで、担当者がその時点では他の仕事に追われて忘れたというのが事実でございます。
○議長（児玉誠三君） 16番、荒巻文夫議員
◆16番（荒巻文夫君） 部長、係長が出すのを忘れていたと、こうとっていいんですね。担当者は課長、係長。もっとはっきりこう言われんもんかな、あんたたちは。 （傍聴席から発言あり）
○議長（児玉誠三君） 傍聴席からの発言は慎んで下さい。産業建設部長
◎産業建設部長（大塚博士君） 失礼しました。農振担当者は◯◯◯◯でございます。
◆16番（荒巻文夫君） その人が忘れていたんだね。
◎産業建設部長（大塚博士君） そうです。
○議長（児玉誠三君） 16番、荒巻文夫議員
◆16番（荒巻文夫君） やっと名前を出していただいてありがとうございます。この人を責めるわけではありませんが、５年間も県の方も気がつかなかった。一度も県からこの５、６年間の間指示がなかったということは県にもこれは、少し落ち度があるんじゃないかなと思うわけですが、県の方と折衝はしているということですので、期待をしたいと思いますが、まず県は筋道として、まず第１に、当時の関係者、町の関係者が寄って、直入の農家の代表者だけでも集まってもらって、説明をするべきと思うんですね。直入の人たちが知らないでですよ。昨日、直入の人が３日前か４日前か来まして、こういう問題について話しました。決して払い戻さんとは言わんですよ。筋道をとおして、ぴしっとした話ができればいつでも話にのりますよと、こういうような話をされるわけです。この点に対して前の執行部の方、どちらでもいいわ、今の執行部でも、直入の農家の担当の世話人の人と話し合いはされたかどうかお伺いします。それともう１点、県の方の今言われたこともお願いいたします。
○議長（児玉誠三君） 直入総合支所長
◎直入総合支所長（森永国治君） それでは直入の件につきまして、直入総合支所の方からお答えします。この問題が判明して、議会の全員協議会にご報告申し上げたその折に、実は直入の中山間地域の取り組みにつきましては各協定集落の代表者で協議会を設置しております。それの協議会の各分団に役員さん、それから会長さん、副会長さんと、役員さんがおられますが、差し当たって取り急ぎ役員の皆様に周知を図ろうということで議会の全員協議会と確か同じ日だったと思いますが、役員の方に集まってもらって一応、事情を説明しております。今後全集落の構成員の方にとも思っておりますが、最終的な今後の取り扱いはまだまだ固まっていない状況でありますので、役員さん方とも相談して、市としての今後の方針が固まった時点で、各農家に下ろしていただければ、代表者会議を開いて下ろしていただければいいんやないかというようなご意見をいただいておりますので、現在そのような状況で推移しております。以上です。
○議長（児玉誠三君） 産業建設部長
◎産業建設部長（大塚博士君） 荒巻議員さんが言われました県でのそういった協議についてはどうかということでありますが、日にちにつきましてはここに資料がございませんけども、県の直入振興局の２名の担当者、課長補佐と、そして部長にお願いをし、本課の方に相談に行きました。結論的には緒方町、あるいはよその地区でもその農振地域に入ってない、その当時入ってない部分については12年度中に、入ってない部分についてはだめだと、全くだめだということでございまして、もう取り付く島がないというのが現実でございます。お話につきましては十分お願いし、何とかならないかと、そしてまた今後悪意と言いますか、そういったことがあるならば、また利息以外に別な物を支払いを要求されるわけでございますけども、その点につきましては今から県の方にお願いをし、全くのその書類が出なかったということだけだと、我々としては思っておりますけども、そういうことで悪意はなかったということだけは県の方に認めていただきたいと思っています。以上です。
○議長（児玉誠三君） 16番、荒巻文夫議員
◆16番（荒巻文夫君） 直入の総合支所長に聞きますが、市の方針が出てから直入の人たちに協議してもらうわけ。反対じゃないの。市としたらあんたどげえするのこれ。旧直入のことだからお宅たちが行って、そらミスはミスじゃわ、過ちは過ちだから、謝ってこうこうこうだからと言って、そしてやはり全額じゃないにしてもですね、いくらかでもその過払いの分をまた戻してくれと話してみたらいいじゃないの。それができないで、市が方針を出してからどげえするのちゃ、市は方針、出てるん。市長が農家にゃ負担かけない。ま、どっか後で聞きますけど、どこから予算を捻出するか知らんのですけど、こう言われてる。こう言う前にやはり直入の関係者等と協議するのが本当じゃないんかい。あんたたちはあべこべじゃねえんかい、と私は思うんですがねえ。まあ、支所長の判断が正しいかどっちか分からない。私は私の考えで、やはり直入の人たちと協議をした後、市にどうでしょうか、こうでしょうか、決まったことを言わないと、市からの結論が出てからどうしますなんて言ったって何もならんじゃろう。市がじゃあ結果的に直入の全部払い戻してくださいと言った時にはできますか、それが。どうですか、それは。
○議長（児玉誠三君） 直入総合支所長
◎直入総合支所長（森永国治君） 今の件でございますけど、先般の全員協議会の折にも、今回の過払いの生じた原因は事務的ミスであるということから、農家の方には迷惑はかけられないということでご報告申し上げておると思います。迷惑がかけられないという表現だけで、その後どうするかという結論的なものはまだ協議が煮詰めておりませんので、またそれから今最終的な過払いとなる額の洗い出しも、まだ現在若干やっておりますし、先程産業建設部長から申されましたように、18年度以降の対応はどうするかという、そこら辺りの煮詰めも若干まあ残ってますので、それらが確定に近い状況になれば下ろして、農家の方々に理解を求めるという方法を取った方がいいんじゃないかなと私は今考えておりますので、今の状況で推移しておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（児玉誠三君） 16番、荒巻文夫議員
◆16番（荒巻文夫君） ああ、これは堂々巡りじゃねえ。支所長、事務的なミスだから、直入の人たちには迷惑かけないと言われるんですけど、ミスは誰でもある、過ちもある。そこをもう少し直入の人と話し合わないと、直入の人たちも困ってる。私の知っているのは２、３人しかいないけど、これが昔の合併前の直入だけならいい。今日今日、１市３町合併して、直入だけがこういうことじゃあ、何かあったときにはおれだちゃあ顔向けできないんでやっぱり心苦しいと、そういう人もおるんよ。そらそうでしょう。１地域だけもらって、この後の補填するのはどこからみるん。お宅たちが出させんじゃろ。やはり行政がみなきゃしょうねえんじゃろ。そうなった時に全員に迷惑かくるんじゃろ。それが直入の当事者たちがどうとるかだけじゃ。そこ辺は話せんじから、どして前に進むん。だからさっきも言うように、誰々がミス、誰々がどうだと名前まで出してはっきりしなきゃだめだって言ってるんです。どうしても隠したがる、行政の悪いとこじゃ。何ではっきりぽっと言われんかね。だからいつまでたってもようならん。悪いのは隠そうとする。はっきり、すっきりしたらいいじゃろ、こんなもん。そして、その時点で、もう直入の人が払いませんよと言えば、それから先の考えじゃ。やはり議論はしなきゃだめと思うんです。直入の支所長にねえ、直接言うてもいかん、みんなで言よるようなもんなんだけど。この人はどこまで言ったか分からん様になったがな。
○議長（児玉誠三君） 市長
◎市長（牧剛尓君） この中山間地域直接支払の過払いの問題でございますけど、先程来、担当の方からも話をさせていただいてますようにですね、やはりこれは完全な手続きのミスということで、立場を変えてお考えいただいたときに、それでは今議員のおっしゃられるように、こちらの方から堂々とそれを申し出るような立場にはない。それで私は先般の時にも、地域の方々に迷惑はかからないようにはという方向でということをお話ししましたのはですね、私の方からこちらのミスを棚に上げて出すことはできない。いずれにいたしましても今、返還の額の最終的な決定について、県、そして国の方に協議をしておるとこでございます。この額が確定すれば当然のことながら、担当職員の対応を含めて断を下していかなきゃいけないというふうに思っています。当然その折には、それぞれのお名前を出させていかざるを得ない。決して今の段階でそれを押し隠している、最後まで押し隠していく、毛頭そういうことはございません。ただまあそういうふうな処分を含めて、断を下すときには当然、お名前は出させていただくことになりますので、またそうなった折に、地域の方々に今度はご協力が、お願いという形になればですね、これは迷惑が掛からない範囲内でのお願いという形になろうかと思います。これはもうまさに今言われましたように、２、３名の方しかということでございますけど、それぞれの関係者の方々の、これは温情と申しますか、そういった方向で行くしかないだろうと、私は考えております。いずれにいたしましてもこの問題につきましては、随分前に判明した豊後大野市の問題もまだ判断が出ていませんし、これからそういったその処分につきましても、専門家とかいろんな方々のご意見をいただきながら結論を出していきたいと、そういうふうに思っています。よろしくお願いします。
○議長（児玉誠三君） 16番、荒巻文夫議員
◆16番（荒巻文夫君） 市長はミスがこちら側にあるので、こちら側から言えないと言われますけど、間違いやミスを認めたんなら、その時点で向こうに話したらいいじゃない。私は話すべきと思うんですがねえ。向こうの人もやはり人間であるし、道義的にも人道的にもですね、面と向かって「いやあ、それはおれだちゃ払わんぞ」と言う人がそう多くおるとは思えないんです。やはりその中で人間的な考えを持っておるということになれば、やはり最初にこっちに非があれば、こちらからやはり頭を下げないと前に進まないと思います。こと切羽詰って、行き詰んでしまってですね、まだ直入の人にもそういう協議もない、話はどんどん、どんどん先に進んでそういう話もないとなればですね、やはりその地域の人にとっては面白くないと思うんですよ。
○議長（児玉誠三君） 市長
◎市長（牧剛尓君） 決して私どもは頭を下げることに対していろいろ言ってるわけじゃないんです。額が確定し、やはりそれ相応の処分が決まって、そしてそれをどうなるかということまで言わなければ、例えば何ぼ、どういうふうな形になるか分からないのにね、金貸してくれと、例えば金をちょうだいと、これは例え話ですけど。そう言っても相手に通じないですね。相手は、じゃあ処分はどうするのかというような形になろうかと、それ故に代表者の方々に先程支所長の方から話がありましてですね、代表者の方々にはその旨をお話を申し上げてるということでございます。だから全てそういうふうな案件、要するに懸案事項が確定した後にはまた、いろんな行動をとっていきたいというように思っているところです。
○議長（児玉誠三君） 16番、荒巻文夫議員
◆16番（荒巻文夫君） 市長は額が決まり次第と言われましたけど、額はもう新聞等で載ってたように決まったんじゃないんですか。違うんですか、これ。じゃあ、何で新聞ではっきり出たん。
○議長（児玉誠三君） 市長
◎市長（牧剛尓君） あの額につきましては、あの時点で概ねこのくらいだということで、これは確定ではないということは、協議会の折にちゃんと申し上げておるはずでございます。
○議長（児玉誠三君） 16番、荒巻文夫議員
◆16番（荒巻文夫君） 協議会で言われたと、私は頭が悪いんでそこ辺は忘れてるのかも分かりませんが、市長が確定ではないということは流動的だということになるとですね、これ５年間のあれがまだ流動的ではっきりしないちゅうことは、どういうことですかね。そこ辺を担当者。
○議長（児玉誠三君） 産業建設部長
◎産業建設部長（大塚博士君） お答えいたします。第２期が17年度から18年度、今年ですけども、始まっております。要するに継続ではあるが、その年度、年度の筆につきましては確実に握り、例えば、今までやっておる方が畜舎を立てるとかいうときには、その筆は省かなくてはなりません。住宅建てることにはなりませんけども、畜舎とか、そういった農業関係のものについては外したり、あるいはまた逆に１筆、２筆が入りたいということであるかもしれません。あります。そういった形の中でどうしても動くわけです。毎年、毎年、若干の動きが、大きな動きはありませんけども、若干の動きは毎年出てきます。そういうことでございますので、どう言いますか、最初の、スタートの年の金額が、面積がそのままずうっと５年間行くということにはなりません。その年、その年の筆数、番地は若干動く可能性があります。そういうことでございますのでよろしくお願いします。
○議長（児玉誠三君） 16番、荒巻文夫議員
◆16番（荒巻文夫君） 部長、ということはですね、13、14、15と、この前の説明の用紙をもらってるんですけど、面積が増えてますよね。増えてるんですよ。減ってる、これじゃ増えてる。おれの見方が悪いんなこれ。まあいいや、こういうふうに（聴取不能）があるんですけど、この時点で毎年減った、増えたで書類を出すのに、それでも気がつかないん。ふうん、大した町だねえ。これが13、14、15年と、面積は増えてますよ、私のは。ここ辺、どうなんですか。これは増えちょるしか見えんのじゃけどな。
○議長（児玉誠三君） はい、答弁。
◆16番（荒巻文夫君） これじゃあ。これ増えちょるんじゃねえ、減っちょるんかえこらあ。分らん、あんたたちん見方が。早よせな時間がない。
○議長（児玉誠三君） 答弁。直入総合支所長
◎直入総合支所長（森永国治君） 今の議員さんのご指摘の資料は全員協議会の時にお配りした資料だと思います。確かにこれからいきますと、12年度から16年度にかけては若干増えております。これは増えた原因というのは、今ちょっと私、内容的にはちょっと分からないんですが、なぜ増えたのにそういう手続きが完了していなかったのが判明しなかったのかというご指摘があったんですが、実は12年の時に担当者がこの農振手続きが終わったというような形で、計画書の方に終わった書類の方に、一件書類に全部手続きが完了していなかった分まで一緒に、別冊で一緒の扱いをしていたものですから、以後の担当者は全てもう編入手続きが終わったものとしての資料として、台帳として引き継いだということがありますので、その引き継いだという形の台帳と常に照合していたものですから、なかなかそれがちょっと判明できなかったということでございます。
○議長（児玉誠三君） 16番、荒巻文夫議員
◆16番（荒巻文夫君） 支所長、これは増えた分に対してお金がまた来るんじゃなあ、県から。当然ここは入ってきているんだから、増えた分が。県も気がつかん。増えたものに対して金が来てることに対して気がつかないということは、これは行政の、さっきから言うてるがミスはミスなんだろうけど、どうもこの、しっくりこんのねえ。面積が増えて、県の方から金は入ってくる、それに対して誰も気がつかないでどんどん通っていく。行政ちゃこんなもんね。そうならそうでいいわ。どっちにしろ、こういうふうに誤りがはっきりしたことが分からん。また全協でその内、市長の方から説明があると思いますけど、もっとこの件についてはやはり、新市、竹田市の中から、いずれにせよ責任追及した上で、法的にどうなるのか、弁護士と相談してもらってはっきりした結論を出して、法的に言ってもどこも責任追及はできませんよと言えば、これは仕方がない。でも、そこまではしてもらわないと新市、竹田市の全住民は納得はしないと、かように思いますので、この後の協議等、よろしくお願いします。ではこの件は、時間がありませんので、これで打ち切ります。次、滞納者に対しての取り組みということですので、竹田市では合併してどのくらいの額の滞納額があるのかと、この１点と、また、本当に払えない人と、お金があっても払おうとしない人たちがおると思うんですがね。いずれにしろ、滞納額がいくらかと、それに対してどのような徴収方法を取ってるのかと、また、目標、１年間の目標と、１ヵ月の目標をお聞かせ下さい。簡単に、スピーディーに。
○議長（児玉誠三君） 答弁。税務課長
◎税務課長（渡部清君） 荒巻文夫議員さんの質問にお答えをいたします。どれくらいの滞納があるのかということでございますけども、市全体で、一般税、保険税、介護、全て含めて３億７千万程ございます。それと、払えない人と払わない人がいるのかということですけども、実際に、例えば失業したとか、病気になったとか、そういうことで払えない人もおられます。で、払わない人がいるのかということですけども、あって払えないような人は実際には訪問徴収、当然しておりますけども、夜間に電話をしたり、夜間の徴収に行ったりとかですね、そういうことを直接行ってしております。それから今からの方法とすればですね、預金とか、そういう差し押さえとかそういう方向、それから市が支払うお金が出たりしますけども、他の課の関係なんですけども、そういうのからいただくというふうなことをしております。それと、年間とか一月の目標ということですけども、一月の目標というのは今、立てるというのは検討しておりませんけども、年間の目標とすれば、できるだけ前年を下がらないようにという方向で、実際ずっと下がってきておるんですけども、そういう方向で向かおうということで考えております。特命の参事も配置したということですんで、そこら辺はまた十分話し合いをして、そういう方向で公平な税ということで努力してまいりたいと思っております。
○議長（児玉誠三君） 16番、荒巻文夫議員
◆16番（荒巻文夫君） 前年を下回らないようにしますということですが、１年で大体どの位、徴収の額があるん。
○議長（児玉誠三君） 税務課長
◎税務課長（渡部清君） お答えいたします。税目によって差はあるんですけども、普通税、市民税等は徴収率が97、8というぐらい行きますけども、保険税が現年で95％ぐらいになっております。現年、一般分ですね、94.2というぐらいな数字になっております。あんまり低くなるとペナルティとかいうのもありますので、そういうのがないように努力をしていきたい。
◆16番（荒巻文夫君） 金額を言いよるんじゃろ。
◎税務課長（渡部清君） 金額ですか。保険税が、収入は７億６千万程あります。現年がですね。調停は８億400万程あります。徴収した分は国保で７億６千200万程あります。
◆16番（荒巻文夫君） 滞納して、その分を徴収した額を聞きよんのや。
◎税務課長（渡部清君） 過年分が一般で1,300万程です。調停額は１億6,700万程あります。国保の場合はですね。で、過年分は10％に満たないぐらいです、国保の場合は。
○議長（児玉誠三君） 16番、荒巻文夫議員
◆16番（荒巻文夫君） 1,300万程が滞納している中で１年間徴収できるということですね。次、移ります。固定資産税についての評価ですね。今、大変農家は、農産物が低迷して大変な時期を迎えていると。その中で農地に対して、畜舎、農舎、全てのハウス等に対しての評価というのは市がしてる、県がしてる、どこがしてるかをまず１点聞きたい。それと、やはり評価し直して、し直した後の件ですが、これを見直して上げたのか、下げたのかを聞きたい。また評価についての基準ですね、県道からどのくらい入ったとか、市道から入ったとか、国道沿いだとか、何か基準があっての評価の出し方と思うんですよ。この件については後で用紙にコピーしてください。説明はいりません。今の評価の基準の出し方についてのみよ。基準の出し方についてのみは、ここで答弁はいりません。後で紙をください。後の点をお願いします。
○議長（児玉誠三君） 税務課長
◎税務課長（渡部清君） お答えをいたします。今、議員さんが言われますように、農家が大変な時期になっております。畜舎、農舎とか、最近、牛等もいいということで建っております。評価は職員が行って見ております。家屋になるのと、償却資産になるの、周りに壁がないのとか、そういうのも償却資産になったりするのもあるんですけども、そういうことでしております。上がったか、下がったかということなんですけども、現実に昨年のと比較、今ちょっと具体的にしておりませんけども、物価の上昇と家屋の年数の経過で下がる分もあります。具体的な何か一つを見てみないと、はっきり今申し上げることはちょっとできませんけども。ハウスも職員が現地に行って見ております。
○議長（児玉誠三君） 16番、荒巻文夫議員
◆16番（荒巻文夫君） 課長、「職員が行って見てます」じゃだめだ。見てどういうふうにして、ここは農家のあれだから基本的には下げるような方向で見ているのか、竹田市は銭がないから、もっとこれは分からんうちに取らないけんと思うち取るんか、そこ辺のこと聞きてえんや。何か見てるだけじゃ、当たり前のこっちゃろが。
○議長（児玉誠三君） 税務課長
◎税務課長（渡部清君） ハウスにつきましては、12月か、もう１回広報でお知らせしたんですけども、償却資産になるんで、１回申告してもらって、申告書を提出してもらっております。それで償却資産の課税をしておるようになっております。
○議長（児玉誠三君） 16番、荒巻文夫議員
◆16番（荒巻文夫君） していこうと思いますということは、まだできてないということじゃね。できてないと取りますので、今年もし評価されておるのが来れば、これはうその評価の仕方だと受け止めます。あんた、今さっき、評価をまだ今審議途中みたいな話をしたから、はっきり出ていないんじゃろ。それともう１点、久住、荻、直入、竹田とありますけど、これが統一された評価の仕方かどうか。このもう１点をお聞かせください。
○議長（児玉誠三君） 税務課長
◎税務課長（渡部清君） お答えいたします。ハウスにつきましては、償却資産の関係で申告をしていただくようにご案内を差し上げておりますけども、これは一般的な他の税とも同じなんですけども、申告をされてない方がおられる場合は、再度また申告していただくようにお願いしますとともに、こちらの方でも調査をして、皆さん公平になるように、同じような見方で課税をするように、今するようにしております。実際申告していただいている方は、申告をしていただいているということで、納入通知書をもうすでに出しております。
○議長（児玉誠三君） １市３町はどうなのか、質問。
◎税務課長（渡部清君） 失礼しました。同じ竹田市ですので同じような見方ということになります。
○議長（児玉誠三君） 16番、荒巻文夫議員
◆16番（荒巻文夫君） 申告をしてもらうちゅうんだけど、農家の人が申告せん時はどげえすんのか、あんたたちは。申告制度じゃなくて、あんたどう、評価して歩くための評価委員ち言うんじゃないんかい。評価して歩く人がおるんじゃないん。
○議長（児玉誠三君） 税務課長
◎税務課長（渡部清君） お答えいたします。償却資産は、申告をしなければならないというふうになっておりますので、所得税とかと同じで、申告の義務があるということで、申告がない場合はこちらの方で調査をするということでございます。
○議長（児玉誠三君） 16番、荒巻文夫議員
◆16番（荒巻文夫君） 課長、あんねえ、申告をしなきゃいけない義務があるなんて言っても、農家も10年も15年も前建てたハウスの時に、そういう条例があるかも知らん人が多い。それをもってきてあんた、申告してもらう義務がありますからなんて言ったてん、何のための評価委員かい。評価する委員がおるんじゃろう。その人達が見て回るんか、まあ回らんのじゃわねえ。ということは、職務怠慢じゃないの、これは。もう、あんたのじ、この時間終わるわあ。
○議長（児玉誠三君） 税務課長
◎税務課長（渡部清君） 償却資産、ハウスにつきましては、償却資産ということで減価償却をした資産ということになります。他の税が掛かっておる、課税されておるトラクターとかそういうのはなりませんけども、それ以外の税が掛かっていない、申告で減価償却したやつですね、所得税とかで、そういうのが償却資産の対象に上がってきます。
○議長（児玉誠三君） 16番、荒巻文夫議員
◆16番（荒巻文夫君） 分かったような分からんようなあれなんですけど、とにかく公平に、何て言うんか、荻、久住、竹田、全てが全部平らになるように、どこどこが掛けて、どこどこの地域は掛かっていないというようなことがないと思いますので、あった時にはまたそれなりの追求はさせてもらいます。そこ辺をよう頭に含んでですね、やはり農家のために、国の方からも見直しの指示が来ているはずです。それは上げるために来ているんじゃない。農家は厳しいから見直して安くしなさいというような指導の下で来ているんだから、そこ辺を履き違えないようにお願いいたします。これで一般質問を終わります。議長、大変申し訳ありません。後の件、大分ありますけども、もう時間が、後30分くれればしてもいいけど、なかなかそうもならないと思いますので、９月の議会にこの続きをさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（児玉誠三君） 以上で、16番、荒巻文夫議員の一般質問を終わります。これで、本日の日程はすべて終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。 散会 午後３時59分...